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2019年10月~2020年5月の外国直接投資認可額が堅調に推移

(ミャンマー)

ヤンゴン発

2020年07月02日

投資企業管理局(DICA)がこのほど公表した統計PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)によると、2019年10月~2020年5月の外国直接投資認可額〔ティラワ経済特区(SEZ)除く〕は41億229万ドルで、前年同期比64.1%の増加となった。新型コロナウイルスにより特に4月、5月の投資への影響が懸念されたが、それぞれの認可額は6億2,421万ドル(前年同月比14.5%増)、7億4,752万ドル(同8.7倍)と、これまでのところ順調に推移している。

電力料金の引き上げが投資を誘因

2019年10月~2020年5月の業種別の認可額上位をみると、電力が16億7,144万ドル(前年同期比18倍)、不動産開発が8億9,582万ドル(同16.6倍)、製造業が6億702万ドル(同14.5%減少)となった。電力では、中国・香港企業による複数の発電所建設とタイ企業による発電所建設が認可されている。ミャンマー政府は昨年7月、電気料金を5年ぶりに値上げしたが(2019年7月1日記事参照)、これにより電力事業の採算性が改善され、投資の促進につながったとみられる。不動産開発では、タイの工業団地運営大手がその実績を生かし、2,000エーカー(約809万4,000平方メートル)の工業団地を開発する案件が認可されている。

なお、認可件数でみると178件と、前年同期比8件増となった。製造業への投資は、金額ベースでは減少したが、件数ベースでみると132件から138件に増加している。認可案件の概要を確認すると、香港、台湾、ベトナムの縫製業による投資が多いが、コストの削減などを理由にミャンマーに生産移管・拡張する動きが続いているとみられる。

国・地域別PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)での上位は、香港が13億3,532万ドル、シンガポールが9億2,029万ドルとなっている。なお、DICAの統計によると2019年10月~2020年5月のティラワSEZでの投資認可額は9,300万ドル、認可件数は4件だった。

(草苅貴)

(ミャンマー)

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