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日本からの入国時の自主隔離措置を引き続き義務付け

(イタリア)

ミラノ発

2020年07月17日

イタリア政府は7月15日、海外からの渡航に関する規定を含む6月11日付首相令を7月31日まで延長することを発表した。7月1日からイタリアは日本からの入国について、目的を問わず許可しているが(2020年7月3日記事参照)、入国後は14日間の自主隔離が必要となっている。今回の決定により、少なくとも7月31日までは引き続き自主隔離が課されることとなった。

海外からの渡航者による感染拡大を警戒

イタリア国内で新型コロナウイルスの1日当たりの新規感染者数は、7月以降は100人台から200人台後半で推移しており(注1)、現在のところ、3月に起きたような急激な増加は確認されていない。一方、海外からイタリアへの渡航者によって感染クラスターが発生するケースもみられ、警戒感を強めている。イタリア保健省は7月9日、ロベルト・スペランツァ保健相が欧州委員会の保健衛生担当委員とドイツ保健相に対し、シェンゲンおよびEU域外からの入国について、厳格な予防措置を取るよう求めたと発表している。

イタリアは7月9日から31日まで、感染拡大が著しいとされる「高リスク国」13カ国(注2)からの入国を禁止していたが、保健省は7月16日、これら13カ国に加えて、新たにセルビア、モンテネグロ、コソボからの入国も禁止することを発表した。過去14日間にこれらの国に滞在した場合、あるいはこれらの国を経由した場合は、入国が禁止される。

セルビア、モンテネグロについては、7月1日から入国を許可していたが、入国制限を再度課すことになる。スペランツァ保健相は「ワクチンがない限り、リスクがゼロになることはあり得ない」「ガードを緩めることはできない」として慎重な姿勢を示している。

(注1)イタリア市民保護局発表のデータに基づく。

(注2)アルメニア、バーレーン、バングラデシュ、ブラジル、ボスニア・ヘルツェゴビナ、チリ、クウェート、北マケドニア(旧マケドニア)、モルドバ、オマーン、パナマ、ペルー、ドミニカ共和国の13カ国。

(山崎杏奈)

(イタリア)

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