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米イリノイ州、新型コロナウイルス低減計画を発表

(米国)

シカゴ発

2020年07月17日

米国イリノイ州のJ.B.プリツカー州知事(民主党)は7月15日、新型コロナウイルス低減計画(Covid-19 Mitigation Plan)を発表した。

同州の経済再開計画(Restore Illinois Plan)ではこれまで、州を4つのエリアに分割し、各エリアの感染状況などを踏まえて経済再開の判断を行ってきた。6月26日以降、州全域で制限的措置を解除する最終段階の1つ前の第4段階に進んでいる(2020年6月26日記事参照)。

しかし、イリノイ州では新型コロナウイルスの感染率・入院率は安定しているものの、若年層を中心として感染状況の悪化が見られる。このため、今回の低減計画で、これまでの4つのエリアから、さらに細かく11エリアに分割し、感染率が8%〔州全域は3.1%(7月15日時点)〕を超えるなど、一定の基準に該当するエリアに対して規制措置を講じることとした。これにより、規制が広範な地域に及ばず、きめ細かく措置を講じていくことが可能となる。

具体的には、低減計画で定めた基準に満たないエリアで、例えば、経済再開計画の第4段階で認めているバーやレストランでの屋内飲食(25%以下の定員)に対して、定員の縮小や屋内飲食の禁止などの措置を講ずる(詳細は添付資料参照)。

シカゴ市ではバーやレストランに注意喚起

シカゴ市では、7月15日に192人の新規感染が確認され、そのうち約3割が18歳から29歳までの若年層だった。ロリ・ライトフット市長は「感染率の上昇や200人以上の新規感染がある場合は、新規感染が発生しているとみられる特定の場所に対して適切な措置を講じる」と発言し、若年層の多くが利用しているバーやレストランに対し、定員制限に違反している店舗の取り締まりを行うとともに、より厳しい規制を課す可能性があると注意喚起している。なお、シカゴ市は今回の低減計画で11あるエリアの11番目に区分されている。

(藤本富士王)

(米国)

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