財務長官が「コロナ禍」からの経済復興計画を説明

ドミンゲス財務長官は7月8日、経済分野の施政方針説明会で、新型コロナウイルスによる影響への対策および経済の現状と見通しを説明した。

フィリピンでは依然として新規感染者数が増勢にあるが、同長官によると、全国で厳格な行動制限を開始した3月には1日わずか300件程度だった検査件数が、7月5日現在は1万8,141件に増加。また、隔離施設のベッド数も4月15日現在の3万3,384床から7月6日現在で6万8,088床に増加しているとした。一方で、感染者数のうち重症患者は0.8％で、陽性率も世界保健機関（WHO）による指標10％を下回る7.4％に抑制され、同長官は「感染対策の取り組みは確実に成果を上げている」と強調した。

経済状況について同長官は、2020年第1四半期の実質GDP成長率は前年同期比0.2％減とマイナスに転じ、失業率は2020年第1四半期の5.3％が同4月には17.7％に上昇したと説明。債務の対GDP比率も2019年の3.4％から2020年は8.4％に上昇するなどマクロ経済環境は悪化しているとする。一方で、同長官は「コロナ禍が経済に深刻な影響を与えているものの、製造業は回復基調にある」とし、インフレ率は漸増傾向だが6月も2.5％でターゲットレンジに収まっているとした。その上で、2020年5～6月に国際的な格付会社から「A－」や「BBB＋」など安定的評価を得るなど、好材料もある点も指摘。さらに、感染対策費3,749億ペソ（約8,248億円、1ペソ＝約2.2円）を補てんするため、債務は持続可能な範囲にとどめることを前提に、アジア開発銀行、世界銀行、アジア・インフラ投資銀行、JICAなどから融資を受けるほか、国債発行による資金調達も想定しているとする。さらに、ドゥテルテ政権の看板政策であるインフラ整備計画「ビルド・ビルド・ビルド」を感染対策に留意しながら推進し、7月から始まる次期国会では懸案のCREATE法案（法人関連諸税の改革案）などを早期に成立させる意向もみせた。

（石原孝志）