米トランプ政権、ファーウェイなど懸念企業の通信機器等利用者からの政府調達を禁ずる規則案を発表

米国国防総省（DoD）、連邦調達庁（GSA）、航空宇宙局（NASA）は7月14日、米政府機関がファーウェイなど指定企業の製品などを利用している企業と契約を行うことを禁止する、2019年度国防授権法（2019年度NDAA）の第889条に関する最終暫定規則を官報で公表した。同規則は8月13日に施行となるが、9月14日までパブリックコメントを受け付けるとしている（注1）。

2019年度NDAAの第889条（a）（1）項では、米政府機関が懸念ありと指定した企業の通信・監視ビデオ関連の製品・サービスを調達することを禁止している。懸念企業には、中国の華為技術（ファーウェイ）、ZTE、ハイテラ、ハイクビジョン、ダーファの5社が指定されている。同条項は（A）と（B）に分かれており、（A）では米政府機関が直接調達する場合を規定しており、既に2019年8月13日に規則が施行されている(2019年8月9日記事参照)。（B）では、米政府機関が、懸念企業から製品などを調達している企業と契約することを禁じている。法律で2020年8月13日からの規則施行が規定されていたところ、詳細な規則の発表が待たれていた。

新規則が施行されれば、米政府機関は8月13日以降、懸念企業の通信機器・システム・サービスをいかなるシステムの主要または不可欠な要素、もしくは重要技術として利用する企業と直接契約もしくは、契約の延長・更新を行うことが禁止される（注2）。しかし、例外または適用除外が認められる場合はこの限りではない。例外となるのは、連邦調達規則（FAR）4.2102条の（b）で定義されている次の2つの場合に限られる。

1. バックホールやローミング、または相互接続配置などのサービスにより第三者の設備に接続され、提供されている場合
2. ユーザデータトラフィックのルーティングもしくはリダイレクトが不可能な通信機器、またはいかなるユーザデータまたはパケットデータが可視化されない通信機器を提供する場合

適用除外は、調達を行う米政府機関の長が事例ごとに判断し、最長で2022年8月13日まで認めることができるとされている。

米政府は新規則順守にかかる費用として、産業界側は最初の1年で120億ドル、政府側は110億ドルの負担が必要と試算している。米国防衛産業協会（NDIA）と専門サービス協議会（PSC）は4月に議会に対して、新型コロナウイルスへの対応が最優先である中、本規則の施行を6カ月延長するよう求める声明を出していた。こうした声を受けて、ロン・ジョンソン上院議員（共和党、ウィスコンシン州）は6月25日、本規則の施行日を1年延長し、2021年8月13日に修正する条項案を2021年度NDAAの法案に含む提案を行ったが、同修正案が議会で承認されるかは不明だ。米商工会議所および複数の団体は同修正案を支持する声明を7月1日に出している。

（注1）パブコメは米連邦政府のポータルサイトのドケット番号FAR Case 2019-009から提出できる。企業秘密との指定をしない限り、提出した情報は原則公開となる。

（注2）それぞれの語の定義は、連邦調達規則（FAR）4.2101条を参照。

（磯部真一）