国家非常事態宣言が3度目の延長、感染拡大続くも一部制限緩和へ

モザンビークのフィリッペ・ニュシ大統領は6月28日、新型コロナウイルス感染症防止策として4月1日に宣言した国家非常事態宣言（2020年4月16日記事参照）の3度目となる延長を発表した。同宣言は、7月29日まで継続される。ニュシ大統領は、感染拡大を抑えると同時に経済の崩壊も回避する必要性があると述べ、非常事態宣言により課せられた制限を一部緩和することも発表した。主な制限緩和は次のとおり。

• 経済、観光産業の活性化、復興に必要とされる専門技術者・管理職・投資家に対する入国の許可
• 一部の国との旅客国際便相互乗り入れの再開
• 非常事態宣言期間中に失効した査証やIDなど一部公的書類の有効期限を2020年9月30日まで延長
• 初等、中等教育の段階的な再開

7月1日時点で、各種制限緩和に関する法令は審議段階にあり、入国に伴う査証発給再開など詳細は発表されていない。また、現地旅行会社による同日時点での情報では、モザンビークでの主要航空会社の国際線運航状況は次のとおり。

• エチオピア航空：7月31日まで運航停止。8月1日から運航開始予定
• カタール航空：7月31日まで運航停止
• モザンビーク航空：7月31日まで運航停止
• 南アフリカ航空：7月31日まで運航停止

国内での感染者数は7月1日時点で累計903人（検体数3万273件）と、国家非常事態宣言の2度目の延長発表時点（2020年6月3日記事参照）での累計233人（検体数9,818件）から4倍近く増加している。国内では、北部ナンプラ州、カーボ・デルガド州での感染者数がそれぞれ299人、267人と最も多く、南部マプト州（首都マプト市を含む）が239人で続いている。アルミンド・チアゴ保健相は6月7日にナンプラ州を、同21日にカーボ・デルガド州をコミュニティー感染発生地と宣言し、現地に調査チームを派遣するなど対策を強化している。

（松永篤）