インドネシア、デジタルに特化した経済特区（SEZ）の開発へ

インドネシアのアイルランガ・ハルタルト経済担当調整相が議長を務める経済特区国家評議会は7月11日、シンガポール近くのバタム島北部にある「ノングサ・デジタル・パーク（NDP）」および「バタム・エアロ・テクニック」が、経済特区（SEZ）の要件を満たしていることを認めた。インドネシアの経済特区は、特定のセクター向けに開発されるが、前者はデジタル経済および観光、後者は航空機のメンテナンスや修理などに向けて開発が進む予定だ。今後、評議会が大統領宛てに推薦状を出し、大統領が承認すると正式に経済特区となる。アイルランガ氏は「NDPで今後、1万6,500人の雇用が生まれる」と、経済成長と雇用促進効果に期待を示した（「ストレーツタイムズ」紙7月25日）。

NDPは、インドネシアの複合企業チトラマス・グループが開発・運営する情報通信技術（ICT）分野の専門団地で、シンガポールのソフトウエア会社などが入居し、オフショア開発を行っている（2019年5月10日付地域・分析レポート参照）。チトラマス・グループで同団地開発を担当するマルコ・バルデッリ取締役にヒアリングを行ったところ、「今回の決定と合わせ、NDPにデータセンターの投資を呼び込みたい」と語る。マルコ氏は「バタム島はジャカルタに比べ水害や地震が少なく、また海底ケーブルがNDPを通っているため、データセンターの設置に理想的な環境だ」とする。さらに、「ジャワ島の次に人口が多いスマトラ島に近く、インドネシア国内のデータ通信への需要増加に応える必要がある」とした上で、「東南アジア地域最大のデータセンターのハブであるシンガポールと一体となり、東南アジア地域での需要増加にも対応したい」と述べた。

経済特区国家評議会のウェブサイトによると、インドネシアには現在15の経済特区が存在する。経済特区に指定されると、ネガティブリスト(0.0B)の不適用（規制分野に対する外資出資100％可）、タックスホリデー・タックスアローワンスの優先適用、輸入にかかる諸税[付加価値税、前払い法人税、奢侈（しゃし）税]の不徴収などの便宜が供与される。バタム島は従来、全島が保税地域に指定されており、機械、設備、部品および原材料に対する輸入税や製品の輸出税が免除されていた。

（上野渉）