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2020年上半期の対内直接投資、8年ぶりの低水準

(韓国)

ソウル発

2020年07月21日

韓国の産業通商資源部が7月15日に発表した「2020年上半期の外国人直接投資(FDI)動向」によると、韓国への対内直接投資額(申告ベース)は前年同期比22.4%減の76億6,100万ドルとなった(添付資料表参照)。過去最高を記録した2018年上半期(158億ドル)に比べ37.3%減だった2019年上半期に続いて減少し、上半期ベースでは2012年(71億ドル)以来8年ぶりの低水準となった。

業種別でみると、製造業は電気・電子(3.5倍)と医薬(3.2倍)分野で増えたが、機械装備・医療精密(83.8%減)および輸送用機械(81.2%減)などが減少し、全体では前年同期比25.7%減の22億9,200万ドルとなった。サービス業は研究開発・科学技術(2.4倍)と金融保険(19.0%増)は増加したが、卸・小売業(79.1%減)および不動産(35.9%減)の減少により、全体では20.9%減の53億1,800万ドルだった。

国・地域別でみると、新型コロナウイルスの感染が拡大している米国(43.5%減)とEU(51.2%減)が減少し、経済活動を再開している中国からの投資は2.8倍になった。日本からはサービス業(5.4%増)とM&A投資(57.7%増)が増えたが、製造業(52.2%減)およびグリーンフィールド型投資(34.8%減)の減少により、全体では15.0%減の4億5,700万ドルだった。

形態別では、グリーンフィールド型投資が卸・小売業と機械装備・医療精密分野の減少により22.3%減の55億100万ドル、M&A投資は卸・小売業および宿泊・飲食業分野の減少で22.7%減の21億6,000万ドルとなった。

産業通商資源部は「新型コロナ禍によるグローバル外国人投資の急減の影響を受けているが、非対面(Untact)デジタル技術および電子商取引、先端技術(半導体、バイオ、未来自動車)分野に対する誘致活動を強化する」とした。

韓国の投資誘致機関である大韓貿易投資振興公社(KOTRA)は、「ポストコロナ時代のFDI誘致戦略オンラインセミナー(7月8日)」を開催し、全ての誘致業務の非対面化を宣言した。また、7月15日からの2日間は、自治体などの誘致業務担当者向けのオンライン教育(外国人投資誘致プロジェクトマネージャー)を無料で実施した。

〔李丙鎬(イ・ビョンホ)〕

(韓国)

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