2020年上半期の対内直接投資、8年ぶりの低水準

韓国の産業通商資源部が7月15日に発表した「2020年上半期の外国人直接投資（FDI）動向」によると、韓国への対内直接投資額（申告ベース）は前年同期比22.4％減の76億6,100万ドルとなった（添付資料表参照）。過去最高を記録した2018年上半期（158億ドル）に比べ37.3％減だった2019年上半期に続いて減少し、上半期ベースでは2012年（71億ドル）以来8年ぶりの低水準となった。

業種別でみると、製造業は電気・電子（3.5倍）と医薬（3.2倍）分野で増えたが、機械装備・医療精密（83.8％減）および輸送用機械（81.2％減）などが減少し、全体では前年同期比25.7％減の22億9,200万ドルとなった。サービス業は研究開発・科学技術（2.4倍）と金融保険（19.0％増）は増加したが、卸・小売業（79.1％減）および不動産（35.9％減）の減少により、全体では20.9％減の53億1,800万ドルだった。

国・地域別でみると、新型コロナウイルスの感染が拡大している米国（43.5％減）とEU（51.2％減）が減少し、経済活動を再開している中国からの投資は2.8倍になった。日本からはサービス業（5.4％増）とM＆A投資（57.7％増）が増えたが、製造業（52.2％減）およびグリーンフィールド型投資（34.8％減）の減少により、全体では15.0％減の4億5,700万ドルだった。

形態別では、グリーンフィールド型投資が卸・小売業と機械装備・医療精密分野の減少により22.3％減の55億100万ドル、M＆A投資は卸・小売業および宿泊・飲食業分野の減少で22.7％減の21億6,000万ドルとなった。

産業通商資源部は「新型コロナ禍によるグローバル外国人投資の急減の影響を受けているが、非対面（Untact）デジタル技術および電子商取引、先端技術（半導体、バイオ、未来自動車）分野に対する誘致活動を強化する」とした。

韓国の投資誘致機関である大韓貿易投資振興公社（KOTRA）は、「ポストコロナ時代のFDI誘致戦略オンラインセミナー（7月8日）」を開催し、全ての誘致業務の非対面化を宣言した。また、7月15日からの2日間は、自治体などの誘致業務担当者向けのオンライン教育（外国人投資誘致プロジェクトマネージャー）を無料で実施した。

〔李丙鎬（イ・ビョンホ）〕