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自動車関係者、米新車販売台数は今後回復の兆しも新型コロナ感染拡大による影響を懸念

(米国)

ニューヨーク発

2020年07月09日

米国の2020年第2四半期(4~6月)の新車販売台数がリーマン・ショック時以降で最大の減少率(前年同期比33.7%減)となったが(2020年7月8日記事参照)、自動車関係者からは、第2四半期の後半に販売が伸びているとの見方から、今後の販売回復を見込む声が聞かれる。

ゼネラルモーターズ(GM)のチーフエコノミストのエレイン・バックバーグ氏は、5~6月の個人向け販売が伸びたことなどから、「3月に深刻な不況に陥った後、米国経済は再開に向けて回復し始めている。歴史的な低金利ローンのおかげで、多くの顧客にとって自動車購入には魅力的な時期となっており、引き続き売り上げが回復するだろう」との見方を示した(同社発表、7月1日)。自動車関連サービス企業コックス・オートモーティブによると、ゼロ金利ローンが適用された新車の割合は、1月時点で3%未満だったが、4月中旬には約20%にまで上ったという(同社発表、4月27日)。また、自動車関連調査会社ALGによると、メーカーによる顧客への割引額に関しては、業界平均で1台当たり4,187ドルと、前年同期に比べ約550ドル増加した(別添資料図参照)。

一方で、先行きに対するリスクを指摘する声もある。コックス・オートモーティブのチーフエコノミストのジョナサン・スモーク氏は第3四半期(7~9月)の販売に関し、3月から積み上がった繰り越し需要に期待はできるものの、カリフォルニアをはじめ複数の州で6月以降、新型コロナウイルス感染が再び拡大している影響で、直近の消費者の購買意欲が4月よりも低下していると指摘、さらに、在庫不足により供給が追い付かないなどの理由もあって、7月に入っても販売台数は減少するだろうと述べた(同社ウェビナー、6月30日)。こうした中、販売店大手オートネーションの元社長兼最高執行責任者(COO)で現在は自身で販売店を経営するマイク・マルーン氏が「半年先がどうなっているか予測できない」(「マーケットウォッチ」7月1日)と述べるなど、販売現場で困惑する声も報じられている。

年間の販売台数に関しては、バンク・オブ・アメリカのジョン・マーフィー上級自動車アナリストは1,280万台と予測し、1,600万台を超えるのは2020年代中盤になると厳しい見方を示した。加えて、2021年以降にCUVセグメントでの競争が激化するとみており、販売が減少する中で収益に直結するリスク要因となるとの懸念を示した(「デトロイト・ニュース」6月11日)。

(大原典子)

(米国)

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