インド政府、段階的ロックダウン解除（Unlock2.0）ガイドライン発表

インド内務省は6月29日、段階的ロックダウン解除（Unlock2.0）のガイドラインを発表した。インドでは、3月25日から2カ月以上に及ぶロックダウンを6月1日以降、段階的に解除し始めており（2020年6月3日記事参照）、感染者が特に集中する封じ込めゾーン以外では大部分の活動が再開されつつある。

今回のガイドラインでは、6月30日までとされていた封じ込めゾーンでのロックダウンを7月31日まで延長する一方、それ以外の地域の活動制限をさらに緩和するとしたが、その他の大きな変更はない。主な内容は以下のとおり。

• 学校、大学、教育機関は7月31日まで引き続き閉鎖（ただしオンライン授業は推奨される）。
• 内務省から特別な許可を得た国際線旅客機以外の一般旅客機の運航は引き続き禁止。
• メトロの運行は引き続き禁止。
• 午後9時～午前5時だった夜間外出禁止令の時間帯を午後10時～午前5時に短縮。
• ガイドラインの別添資料である公共の場や職場での行動指針を示した「National Directives」は全土で引き続き適用。
• 州政府・連邦直轄領政府は各自の状況評価に基づき、封じ込めゾーン以外の地域にも規制を敷くことができる。
• 65歳以上の高齢者、妊婦、10歳以下の子供は家にいることが推奨される。
• 雇用者は可能な限り「Aarogya Setu（感染者との接触履歴トレースアプリ）」を従業員にダウンロードさせること。

上述した「National Directives」の内容に大きな変更はないが、店舗に一度に入店できる人数が5人までとなっていたところ、人数制限の記載がなくなった。そのほか、フェイスカバーの着用、在宅勤務の推奨、施設入場時の発熱チェック、職場での十分なソーシャルディスタンスの確保など、従来の内容が継続されている。

このように、国内の活動制限は緩和され、徐々に経済活動が再開しつつあるが、インド国内では6月30日時点で56万人超の累計感染者数が確認されており、感染拡大の勢いは衰えていない。フェイスカバーの着用やソーシャルディスタンスなどの新たな行動様式を取り入れつつ、感染の抑え込みと経済活動の両立が求められる。

（磯崎静香）