新型コロナウイルスの影響下で急成長するオンライン教育市場

中国の電子商取引市場を研究する網経社電子商務研究センター（以下、商務センター）は5月26日、「2019年中国オンライン教育データ報告」（以下、報告）を発表した。

報告によれば、2019年の中国のオンライン教育の市場規模は前年比21.5％増の3,468億元（約5兆5,488億円、1元＝約16円）に達し、2015年以降連続して20％台の成長率を維持した。また、2019年のオンライン教育の利用者数は、前年比33.8％増の2億6,900万人となった。

商務センターのアナリストの陳礼騰氏は「中国のオンライン教育の浸透率はいまだに約10％程度にとどまり、今後、オンライン教育業界が成熟し、下沈市場（注）の発展に伴い、利用者数はさらに拡大していくだろう」とコメントした（網経社「5月26日」）。

コロナ下で高まるオンライン教育への需要

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、中国では春節休暇以降、小中高等学校などを含む多くの教育機関が休校を続けた。教育部と工業・信息化部は、「停課不停学」（授業を止めても、学習することを止めない）をスローガンに、2月12日に「小中高等学校の開校延期期間中における『停課不停学』に関する業務の通知」を発表した。

この通知の中で、教育部は無料のオンライン学習プラットフォーム「国家インターネットクラウドクラスルーム」（以下、プラットフォーム）の開設を関連部門に指示し、2月17日から運営が始まった。同プラットフォームでは、小学校1年生から高校3年生向けの授業（1コマ約20分程度）を公開している。授業内容は、これまで国が保有していたコンテンツに加え、北京市などのベテラン教師よる授業を録画したものを新たに追加し、毎週更新される。また、オンライン授業以外に、防疫教育、道徳教育などのコンテンツも提供している。プラットフォームがスムーズに運営できるよう、中国電信、中国移動通信（チャイナモバイル）など大手通信会社が技術面でのサポートを行っており、5,000万人が同時に利用できる環境となっている。現地メディアによれば、プラットフォーム開通初日には全国31の省・市から800万人が利用した（「人民日報」2月18日）。

新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着きをみせ始めた4月下旬以降、中国各地の各種教育機関は順次、登校を認め、授業を再開しているが、オンライン教育については、利便性が再認識されたことから、今後も活用の場が広がっていくことが予想される。

（注）三級都市以下の地方都市の市場を指す。

（方越）