ガーナ政府、「コロナ救済」ビジネス支援策を発表

アクフォ＝アド大統領は5月19日、政府と指定銀行が全国の零細・中小企業に提供する10億セディ（約188億円、1セディ＝約18.8円）の「COVID-19救済プログラム（CAP）・ビジネス支援スキーム」を立ち上げたと発表した。

大統領は、新型コロナウイルスは世界経済に壊滅的な影響を与え、生産性の低下、雇用の損失、政府・企業・家計や個人の収入の急減をもたらしたとし、国内で最も打撃を受けているのは、国内総生産の70％、企業の92％を占める零細・中小企業であると説明した。国内経済の成長と発展にとって重要な役割を担うことから政府は零細・中小企業を注視すると述べた。

さらに家計と生活を保護し、零細・中小・中堅企業を支援し、雇用損失を最小限に抑え、国内消費と輸出のための産業生産を強化・拡大するために産業振興追加資金を調達することを目的とした「COVID-19救済プログラム（CAP）・ビジネス支援スキーム」を国会に提出するよう財務相に指示した。

本プログラムの総額10億セディ（GHS）のうち、6億GHSが中小企業へのソフトローンに充てられ、金利は3％、最長1年間の猶予期間と2年間の返済期間が設けられる。また、指定銀行からの4億GHSのファンド資金の提供も合わせると10億GHSの支援策となる。

対象となるセクターは、農業・農業ビジネス、製造業、水・衛生、観光・ホスピタリティ、教育、食品・飲料、テクノロジー、運輸、商業・貿易、ヘルスケア・医薬品、繊維・衣料品など。大統領は、これらの資金を適切に活用することで、国が以前よりも強くより良い状態で立ち直ることができると確信していると述べた。

（関根広亮）