3月の産業活動指数が2桁のマイナス、2009年以来の大幅な落ち込み

アルゼンチン国家統計センサス局（INDEC）は5月20日、2020年3月の産業活動指数が前年同月比で11.5％減、前月比で9.8％減（季節調整済み）になったと発表した（添付資料図参照）。新型コロナウイルス感染拡大以前の2019年8月から既に前年同月比でマイナス成長を続けてきた中、3月20日以降の外出禁止措置を受け、さらに指数は悪化した。このような大幅な落ち込みは2009年4月（前年同月比11.9％減）や同年5月（13.7％減）以来となる。

前年同月比の増減率を産業別にみると、15業種中、電気・ガス・水道を除く14業種がマイナスとなった（添付資料表参照）。最大の減少幅を記録したのは漁業（48.6％減）で、建設業（46.5％減）、ホテル・レストラン（30.8％減）、と続く。製造業（15.5％）や商業（11.2％減）といった産業規模の大きな主要分野も大幅に減少した。

4月は丸1カ月、経済活動が停止していたことから、産業活動指数が3月以上に落ち込むことが確実視されている。現地調査会社レデスマ・コンサルティングは4月の産業活動指数は前月比でマイナス20％超下落すると予想している。アルゼンチン工業連盟の幹部も、今回の経済危機が「2001年（の経済危機時）よりも厳しい」として危機感をあらわにしている（「テラム」5月20日）。その一方で、レデスマ・コンサルティングは、5月には外出禁止措置の緩和に伴い、回復に向かうと予測。政府系機関の生産研究センター（CEP）も、3月と4月が底になると見通している。

このような状況の中、政府は民間企業および国民への経済的支援を続けている。現地紙「ラ・ナシオン」によれば、国内の3分の1の民間企業が「雇用および生産のための緊急援助プログラム（ATP）」（2020年5月18日記事参照）を利用して、労働者への賃金支払いを行っているという。同紙はまた、世帯ごとにみるとATP、緊急家族手当（IFE）、個人納税者と自営業者への融資、失業保険など「政府からの何らかの支援・収入を得ている割合が全体の89％に上る」と伝えている。

（津下みなみ）