第1四半期の外国直接投資が36％減、新型コロナや税制改革法案が投資家心理に影響

フィリピン統計庁（PSA）は6月4日、2020年第1四半期（1～3月）の外国直接投資（FDI）認可額は前年同期比36.2％減の293億5,650万ペソ（約616億円、1ペソ＝約2.1円）だったと発表した。

第1四半期のFDI認可額を国・地域別にみると、1位は英国で61億4,580万ペソ（シェア20.9％）、2位は米国で57億4,260万ペソ（19.6％）、3位は中国で49億200万ペソ（16.7％）、4位は韓国で24億8,080万ペソ（8.5％）などとなった（添付資料表参照）。日本は前年同期比86.5％減の12億7,430万ペソとなり、8位（4.3％）にとどまった。

業種別にみると、1位が運輸・倉庫業で109億2,600万ペソ（37.2％）、2位が製造業で99億5,020万ペソ（33.9％）、3位が管理・ビジネス支援サービス業で30億750万ペソ（10.2％）、4位が宿泊・飲食サービス業で24億3,000万ペソ（8.3％）、5位が不動産業で21億6,070万ペソ（7.4％）だった。

投資誘致機関別では、1位が投資委員会（BOI）で133億6,320万ペソ（45.5％）、2位がフィリピン経済特区庁（PEZA）で123億1,580万ペソ（42.0％）、3位がクラーク開発公社で24億6,640万ペソ（8.4％）となった。

海外からのフィリピンへの投資は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大やフィリピン国内の感染者数の増加が抑制要因となっているとみられる。加えて、審議中の、外資系企業が多く入居する経済特区の税制優遇制度の抜本的見直し法案（2020年6月1日記事参照）も外国投資家の投資心理に影響を与えているとみられる

（坂田和仁）