米FRB、中堅・中小企業向け「メインストリート融資プログラム」を開始

米連邦準備制度理事会（FRB）は6月15日、中堅・中小企業向けの支援策である「メインストリート融資プログラム」について、企業に融資を行う貸主の登録受付を開始した。プログラムに参加する金融機関の登録が完了すれば、企業からの融資申請が可能となる。また、FRBは同日、非営利団体（NPO）も融資申請対象とする案も発表している。

融資プログラムは3つの枠組みに分かれており、従業員1万5,000人以下または2019年の年間売上高50億ドル以下の企業を対象に、1社最大3億ドルの融資を受けることが可能。融資額は枠組みごとに異なるが、申請が認められれば最低でも25万ドルの融資が行われ、返済期限は5年（注1）となる。3月成立の新型コロナウイルス対策法で同プログラムの予算が成立し、4月9日に骨子が発表されたが、その後支援対象の拡大（2020年5月7日記事参照）、6月8日には融資額の引き上げや返済期限の延長など、制度が相次ぎ修正されていたものの、実際の運用に向けた動きが発表されずにいた。

今回の発表により、貸主登録が完了した金融機関は、融資を希望する企業からの申請を受け付けることが可能となる。プログラムを所管するボストン連邦準備銀行は、参加する金融機関に対して、登録完了後すぐに融資を開始するよう促している。FRBは融資を希望する企業に対して、具体的な審査手続きなど詳細について金融機関に直接確認するよう求めている。融資に関わる詳細なガイダンスや契約書のフォーマット、各種手続きに関する情報はボストン連銀ウェブサイトに掲載されている。

FRBは貸主登録の開始発表と同日、メインストリート融資プログラムの融資対象にNPOを加える案を発表し、6月22日までパブリックコメントを募集している。2015年1月1日より前に設立されており、従業員数が50人以上1万5,000人以下、または2019年の年間収入が50億ドル以下のNPOが対象となる。また、寄付が30億ドル以下かつ収入に占める割合が3割未満であることが条件となる。ジェローム・パウエルFRB議長は「NPOは米経済の重要な部分を占め、数百万人を雇用し、地域社会に必要不可欠なサービスを提供し、イノベーションと高技能労働力の発展を支えている」と述べ、NPO支援の必要性を強調している。

（注1）元本の返済は2年間、利息の返済は1年間繰り延べることが可能。

（注2）具体的な制度概要や申請方法についてはジェトロ資料(1.0MB)やFRBの特設ウェブサイトを参照。

（注3）これまで連邦議会で成立した新型コロナウイルス対策法については以下を参照。

• 第1弾（2020年3月10日記事参照）
• 第2弾（2020年3月24日記事参照）
• 第3弾（2020年3月30日記事参照）

（藪恭兵）