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事業登録オンライン化システムが正式リリース

(カンボジア)

プノンペン発

2020年06月23日

経済財政省(MOEF)は6月15日、新規事業登録が全てオンラインで可能になったことを発表した。従来、商業省(MOC)での事業登録のみオンライン上で可能だったが、今回システムがリニューアルされ、租税総局(GDT)の税務登録、労働職業訓練省(MOLVT)の労務登録(注1)もオンライン上で手続きが可能になった。このシステムリニューアルにより、登録料金が50%以上削減された。また、登録のリードタイムも従来1カ月以上を要していたが、今後は最長でも8日間で可能になるとされている。これに併せて、カンボジア開発協議会(CDC)へのQIP(注2)の申請も可能となっている。

新しい登録システム外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますは関係省庁の各プラットフォームを自動的につなぐデータ交換プラットフォームが備わっており、政府初の省庁間連携システムだ。申請書の提出、法人設立証明書、税務登録証明書、その他、全ての書類がオンラインで処理され、ハードコピーが不要となる。このため、現在新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を受けて渡航できない新規投資家にとっても朗報だ。新システムのリリースはオンラインで事業登録ができる第一歩で、次のステップとしてシステムの連携範囲を広げ、他の省庁や機関の手続きとの連携拡大を見込んでいる。

日本企業が同国での新規事業投資をする際、事業登録の煩雑さの声が聞かれるが、新しいシステムにより、手続きの簡便化、効率化が促進されることが期待される。

(注1)労務登録とは労働者代表登録(従業員8人以上の場合)、社会保険登録、外国人労働者登録、就業規則登録などを指す。

(注2)QIPとは投資優遇措置案件で、認可されると法人税、輸入関税、付加価値税が一定期間免除される。対象業種は主に製造業、農業、林業、また大規模商業など。詳細はジェトロ「外資に関する奨励」を参照。

(脇坂敬久)

(カンボジア)

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