三井物産と国際協力銀行、加州最大手の水素ステーション事業者に共同出資

三井物産と国際協力銀行は6月17日、米国カリフォルニア州の水素ステーション事業者最大手のファースト・エレメント・フューエル（FEF：FirstElement Fuel）に対して、共同で出資する株主間契約を締結したと発表した。出資額については、三井物産が総額2,500万ドル、国際協力銀行が総額2,300万ドルを上限とする。

FEFは2013年に設立され、トヨタ、ホンダなどの自動車メーカーに加えて、カリフォルニアエネルギー委員会（California Energy Commission）、カリフォルニア大気資源委員会（California Air Resources Board）などからの支援を受けている。FEFは現在、約8,300台の燃料電池自動車（Fuel Cell Electric Vehicle）が走る世界最大の市場であるカリフォルニア州において、州全体の約半数の20カ所の水素ステーションを運営しており、本件の出資は水素ステーションのネットワークの強化に充てられる。

三井物産は、今回の出資により、水素需要の喚起と水素の川下ビジネスに対する知見を獲得することに加え、同社が2016年に出資参画したスウェーデンの軽量高圧水素タンク製造企業とのシナジーを得ることができ、グローバルな水素事業へのさらなる足がかりとすることを企図している。FEFによる、カリフォルニア州における水素ステーションのネットワークの拡大は、トヨタやホンダによる燃料電池自動車の販売拡大にも寄与することが期待される。

燃料電池自動車は一般的に、電気自動車に比べて、水素の充填（じゅうてん）時間が3分と非常に短く、航続距離が伸ばしやすいという特徴があるが、水素ステーションの数が増えていない点が普及の障害になっている、との指摘があった。

また、燃料電池自動車の普及の障害としては、燃料電池車自体の価格が高いことも挙げられているが、世界で最も販売が進んでいる燃料電池自動車である、トヨタの「MIRAI」は2020年に新型が導入される見込みで、燃料電池の生産規模が10倍に拡張されるため、技術革新と量の拡大により、価格面も徐々に改善されることが期待される。

（佐伯徳彦）