電気電子産業協会会員の68％が2020年の生産量低下を見込む

ブラジル電気電子産業協会（abinee）は6月3日、5月26～29日に実施した会員企業に対する新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する調査結果を発表した。

同調査結果によると、4～5月の生産状況と2020年の年間生産見通しは以下のとおり。

• 2020年4月生産量（前月比）：会員の62％が低下、32％が維持、6％が増加と回答
• 2020年5月生産量（前月比）：会員の38％が低下、41％が維持、21％が増加と回答
• 2020年間の生産見通し（前年比）：会員の68％が減少、25％が維持、7％が増加と回答。

abineeは、4月の生産活動が低下した理由として、「新型コロナの感染拡大防止措置により3月から外出自粛や営業規制が始まったため」と説明している。さらに5月は、生産量が落ち込んだ企業が4月比でさらに38％低下した点に注目し、「コロナ禍による生産への影響が深刻化した」と評している。

2020年の年間生産量が低下する要因につき、ウンベルト・バルバド会長は、4月～5月の生産消費の落ち込みに加え、「消費者は自身の雇用が維持されるか不明な中で、携帯電話を買い替えない」とコメントし、感染収束後も雇用不安により消費者が電気電子機器の消費を抑制するとの懸念を示している。abineeでは2020年の生産量を前年比15％減と予測している。

なお、生産の落ち込みが続くなかでも「従業員の雇用を維持する」と答えた会員企業の割合は、4月、5月とも7割に達している。また回答企業の87％が「政府や自治体による緊急経済対策措置を利用している」とも答えている。

abineeが5月初旬に行った調査によると、回答企業の95％がレイオフを回避または削減するために、（1）テレワークの実施、（2）有給休暇の前倒し、（3）労働時間と賃金の削減、（4）従業員労働時間調整制度（Banco de Horas）の活用、（5）給与支払いに対する緊急経済対策融資制度の活用などを挙げている。

（大久保敦）