一帯一路パートナー国に対する新型コロナウイルス関連支援・協力策を発表

一帯一路国際協力ハイレベル会議（テレビ会議）が6月18日、外交部、国家発展改革委員会、商務部、国家衛生健康委員会によって開催された。テーマは「一帯一路の国際協力を強化し、手を携えて新型コロナウイルスに対抗する」とされ、24カ国から外相らが出席したほか、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長も出席した（注1）。

王毅外交部長は会議において、一帯一路パートナーとの協調を強化すると述べ、（1）習近平国家主席が公表した20億ドルの国際援助を活用した、新型コロナウイルスの影響を受けたパートナー国に対する経済支援、（2）ワクチンの研究開発や使用において、パートナー国のニーズを積極的に考慮し、一帯一路国際科学組織連盟などのプラットフォームを利用して技術交流・協力を実施、（3）パートナー国との間で人員および貨物の越境のための「ファストトラック」を構築、（4）パートナー国と交通部門の大臣会合を開催し、国際的な産業チェーン、サプライチェーン、物流システムを共同で円滑かつ安全なものに維持、（5）パートナー国とのイノベーション協力を強化し、「ECシルクロード」やスマートシティ建設、環境にやさしい発展における協力を推進、の5分野にわたるサポートを行うと表明した。

会議後に発表された共同声明では、新型コロナウイルス対策において国連やWHOが重要な役割を担うと確認したほか、基準が高く、民生に恩恵をもたらし、持続可能な、質の高い一帯一路建設をともに推進することを追求すると宣言した（注2）。このほか、「健康シルクロード」建設を筆頭に、相互接続（「互聯互通」）の強化、経済復興の推進、実務的協力の推進などがうたわれた。

健康シルクロードに関しては、新型コロナウイルス対応で重要なワクチンや医薬品、医療物資について、入手可能で、公平にアクセスでき、負担可能な水準であるよう尽力すると宣言した。また、ワクチンについてはグローバル公共財として利用されるべきであると表明した。このほか、遠隔医療を含む、衛生インフラ建設への投資も呼び掛けられた。

（注1）会合の参加国はベラルーシ、カンボジア、チリ、エジプト、エチオピア、ギリシャ、ハンガリー、インドネシア、カザフスタン、ケニア、キルギス、ラオス、マレーシア、モンゴル、ミャンマー、ネパール、パキスタン、パプアニューギニア、セルビア、シンガポール、タジキスタン、タイ、アラブ首長国連邦（UAE）、ウズベキスタン。ロシアは外相が書面でメッセージを寄せた。

（注2）共同声明の第10項では、品質・信頼性・持続可能性が高く、価格が合理的で、実行が担保され当該国の工業化に資するインフラ建設を重ねて支持することが盛り込まれた。また、第17項では一帯一路協力プロジェクトにおける経済、社会、財政、金融、環境面の持続可能性を重視し、一帯一路に参加するすべての市場参加者が、企業としての社会的責任や国連グローバルコンパクト（国連が提唱する人権、労働、環境、腐敗防止に関する原則）を順守するよう呼び掛けている。

（小宮昇平）