日中ビジネス交流の戦略的プラットフォーム「ビジネスハブ」、青島で設立

中国の青島市政府は5月19日、同市西海岸新区の国際経済合作区に「青島日本国際ビジネスハブ」（以下、同ビジネスハブ）を設立、オープニングセレモニーを開催した。

青島市の王清憲書記の提唱で設立した同ビジネスハブは、日中間の投資・ビジネス交流の戦略的プラットフォームとして、国内外のさまざまな資源を結びつけて価値を高め、青島を起点に黄河流域や「一帯一路」沿線地域を含めたより広い範囲での交流を視野に入れている。開幕式には、王書記や前駐日大使の程永華氏のほか、井川原賢・駐青島日本総領事、ジェトロ青島事務所の松村淑子所長が出席した。

同ビジネスハブは広さ3,000平方メートルで、展示館やサポートセンター、商談スペース、事務室などを備え、展示館には日本製の商品や機械などを常設展示している。サポートセンターでは、中国進出に向けた準備を行う日系企業に対し、ビザ申請・承認代行、法律、税務、人的資源、物流面などでのワンストップサービスを提供し、日系企業は商談スペースや事務室なども利用できる。

また、同ビジネスハブは2020年4月末に国家発展改革委員会が承認した省エネ・環境保護関連産業を重点的に発展させる日中（青島）地方発展合作示範区（以下、同示範区）の先行エリアでもある。同示範区は三菱地所設計と野村総合研究所が設計・デザインし、生産製造、研究開発・事務、商業・ビジネス、生活・居住、インフラ・サービスの5大機能区からなる。青島国際経済合作区管理委員会の朱鉄一主任によると、2025年までに同示範区のインフラ建設は基本的に完了し、進出企業200社超、工業生産値350億元（約5,250億円、1元＝約15円）超、GDP100億元、雇用者数3万5,000人を見込む計画だ。

青島では、2019年11月に青島ドイツ「国際ビジネスハブ」が設立されたほか、今後は韓国やイスラエル、上海協力機構加盟国とのビジネスハブも建設する予定で、海外との経済連携の強化を目指す。

（朱秀霞）