南ア政府、「持続可能なインフラ開発シンポジウム」をオンラインで開催

南アフリカ共和国大統領府は6月23日、「持続可能なインフラ開発シンポジウム（SIDSSA）」をオンライン形式で開催した。同シンポジウムは、過去数年にわたり停滞する南ア経済の再興をインフラ分野への投資を通じて刺激することを目的として、新型コロナウイルス感染拡大前から開催が検討され、今回実現に至った。

同会議にはシリル・ラマポーザ大統領をはじめ、パトリシア・デ・リル公共事業・インフラ相、アキンウミ・アデシナ・アフリカ開発銀行（AfDB）総裁（リモート参加）などの国際開発金融機関のほか、南アの経済界を代表して、南ア経済団体連合会（BUSA）のマルティン・キングストン副会長、大統領投資特使のヤコ・マレー元南ア・スタンダード銀行最高経営責任者（CEO）らが参加した。

ラマポーザ大統領は冒頭、インフラへの投資は建設工事にかかる雇用を生むという短期的な効果とともに、輸送コストなどを削減し、サプライチェーンの効率化、生産性の向上などの長期的な便益を生む、と重要性を強調した。とりわけ、政府はエネルギー、輸送、保健衛生、デジタル、農業加工インフラの整備を優先し、過去5カ月間で提出された276件のプロジェクトの経済性などを評価した、と述べた。南ア大統領府投資・インフラ部のゴスィエンツォ・ラモゴパ部長は、既に88のインフラプロジェクトは資金調達の準備ができている、とした。AfDBのアデシナ総裁は「南アはアフリカの中でも最も優れた再生可能エネルギー政策を有している」と評価し、南アをはじめアフリカ諸国での再生可能エネルギーや農業加工分野への金融支援に意欲を示した。南ア政府は2019年10月に、2030年までの電力資源統合計画を発表し（2019年10月29日記事参照）、再生可能エネルギーの比率を約4割に引き上げる計画を示している。BUSAのキングストン副会長は「新型コロナ危機は南アにとって、全人種参加総選挙が行われた1994年の約束（人種間の不平等の解消）を果たすための絶好の機会で、政府はウイルス感染の収束を待たずに今すぐ行動をとるべきだ」とコメントした。

同シンポジウムは、午前の全体セッションの後、午後にはエネルギー、水・住宅など7つのテーマ別分科会が行われた。

（高橋史）