米商務省、ファーウェイへの輸出管理規則を限定的に緩和、米企業の標準化機関への参画を後押し

米国商務省産業安全保障局（BIS）は6月18日、輸出管理規則（EAR）上のエンティティー・リスト（EL）に掲載している、中国の華為技術（ファーウェイ）などに対する輸出管理の一部を限定的に緩和する暫定最終規則を官報で公表した。規則は同日から有効となっているが、BISは8月17日まで今回の規則変更に関するパブリックコメントを募集している（注）。

BISは2019年5月以降、ファーウェイおよび関連114社をELに掲載し、EARで管理している米国製品（物品、ソフトウエア、技術）の、それら企業への輸出・再輸出などを原則、不許可としている。さらに2020年5月には、米国製の技術・ソフトウエアを用いて米国外で製造された一部製品も、ファーウェイに渡らないよう、規則を厳格化した（2020年5月19日記事参照）。

しかし、BISは今回、米企業が新興技術の国際標準策定を行う標準化機関にちゅうちょなく参画できるよう、ファーウェイなどへの輸出管理を緩和することとした。具体的には、今回の規則変更により、EARにおいて規制品目リスト（CCL）に掲載されていない技術（EAR99と定義される）と、CCL上で反テロリズム（Anti Terrorism）規制のみがかかっている技術については、国際標準の改訂・策定に貢献する目的であれば、BISの許可なくファーウェイおよび関連企業に開示できるようになる。

ファーウェイに対する輸出管理強化をめぐって、米企業はEARへの違反を恐れて、ファーウェイが既に参画している標準化機関への積極的な関与を控えていた。このような状況を踏まえて、対中強硬派のマルコ・ルビオ上院議員（共和党、フロリダ州）を含む上院議員6人は4月に、商務長官ら宛てに、EARによって第5世代移動通信システム（5G）の標準策定への米企業の参加が制限されないよう、書簡で要請していた。

ウィルバー・ロス商務長官は6月15日のプレスリリースで、米企業が5Gや自動運転、人工知能（AI）、その他の最先端技術の標準策定においてリーダーシップを発揮することは、それら技術の将来を左右するとし、「米産業界による米国技術の国際標準化の取り組みを後押ししていく」とした。

米商務省の発表を受けて、米情報技術産業協議会（ITI）は同日に声明を発表し、「米企業は2019年5月のEL更新以来、技術標準に関わる対話から不用意に外され、戦略的に不利な立場にいた。今回の措置がルールの明確化につながり、企業が再び5GやAIなどの先端技術の展開を可能にする基盤的な活動で競争し、それら活動を主導できるようになると期待する」と歓迎の意を示した。

（注）連邦政府のポータルサイトの、ドケット番号BIS2020-0017もしくはRIN0694-AI06を通じてコメントを提出できる。企業秘密を含む場合は、その旨を明示しなければ公開される。

（磯部真一）