民政部など、スマート健康養老用品・サービスリストへの掲載企業を募集

中国の工業情報化部、民政部、国家衛生健康委員会は6月9日、「スマート健康養老用品・サービス普及目録（2020年版）」（以下、本目録）への掲載募集を開始した（7月20日締め切り）。各省・自治区・直轄市などの工場情報化部門が民政、衛生健康部門とともに管轄地域の申請業務を組織する。

本目録に登録された商品やサービスは、関連政府機関のウェブサイトへの掲載や各種メディアによる報道を通じて宣伝機会を得られる。また、政府は民間企業などの資金参入を促し、登録商品やサービスに対する支援の後押しをする。申請条件は以下のとおり。なお対象となる分類は添付資料参照のこと。

【申請要件】

1. 企業要件：中国に設立された法人（設立から1年以上）で、販売ネットワーク、品質管理態勢、アフターサービスが完備されていること。また、用品販売企業の場合は、スマート健康養老事業に関する売り上げが800万元（約1億2,000万円、1元＝約15円）以上、または累計生産台数8,000台以上、サービス企業の場合は、同600万元以上、または累計サービス提供人数が延べ4,000回以上であること。
2. 用品・サービス要件：技術の先進性があり、量産可能で国家標準や業界標準を満たすことなど。

民政部によると、中国のスマート健康養老産業の市場規模は2019年に3兆2,000億元となり、2020年末までに4兆元に達すると予測されている。市場が拡大する中、進出日系企業が中国で自社製品やサービスの認知度を高める方法として、政府機関が認定するリストへの掲載が挙げられる。中央政府レベルの本目録への掲載は、今後の中国で認知度を高めることにつながると考えられる。

その他の認知度を高める方法としては、コンテストへの参加がある。例えば「中国高齢者福祉産品デザイン・イノベーション・創業コンテスト」は、中国最大の介護・福祉展示会「CHINA AID（上海国際福祉機器展）」の併催イベントとして開催されており、2019年には日本企業も入賞した。業界関係者の目に触れる機会も多く、こうしたコンテストなどの機会を利用することで、中国市場でのPRの一助とすることもできる。

（唐澤和之）