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新型コロナウイルスの影響で食材の地産地消の傾向強まる

(ドイツ)

デュッセルドルフ発

2020年06月10日

連邦食糧・農業省(BMEL)は5月29日、新型コロナウイルス感染拡大防止のための接触制限措置がドイツ人の食生活に与えた影響に関するアンケート調査結果を発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますした。同調査は1,001人に2019年12月6日~2020年1月10日に対して行った「食に関する調査」の結果をベースに、4月15~16日に「新型コロナウイルス感染拡大防止措置がドイツ人の食生活に与えた影響」について、1,004人に追加調査し、その結果を「ドイツの食」と題する報告書としてとりまとめたもの。

自宅で料理する傾向が強まる

同調査によると、より多くの消費者が家庭で料理に時間を費やしていることが明らかになった。回答者の30%は新型コロナウイルスによる制限措置の影響で以前に比べ、「より頻繁に自宅で料理をする」、20%は「より頻繁に新鮮な材料を使う」と回答した。さらに、以前に比べ、加工食品の摂取を減らしている回答者の割合は25%、準備が簡単で手早く作れる料理を減らしている回答者の割合は16%となっている。この割合は特に、30歳以下および子供のいる層で高い。

一方、ユリア・クレックナー食糧・農業相は、この自宅で料理することを好む傾向は、制限措置による一時的な影響か、長期的な傾向であるかの判断はまだできないと指摘している。

報告書がもう1つ挙げたのが、物流ルートが短い「地産地消」を重視する傾向の高まりだ。4月に実施したアンケート調査ではこの点を重視すると回答した割合は39%、どちらかといえば重視すると回答した割合は43%を占める。食品別では、青果(88%)や乳製品・卵(87%)、パン(84%)、肉・ソーセージ(80%)などでこの傾向が強く、一方、冷凍食品・缶詰(34%)や麺類(31%)、菓子・スナック(15%)などの加工食品に関しては地元産を考慮する消費者が比較的少ない。

また、2019年12月から2020年1月に実施したアンケート調査の結果では健康志向を重視する消費者も引き続き多い結果となった。日常的な食料品選択の際に、回答者の90%は健康的なもの、33%は低カロリーなものを「重要」と考えているほか、86%は砂糖控えめの加工食品を歓迎すると回答。ベジタリアン(5%)やビーガン(1%)の割合は低水準にとどまっているものの、フレキシタリアン(注)の割合が55%となっている。49%は動物性食品の代替商品を購入したことがあり、理由として「好奇心」(75%)、「動物福祉のため」(48%)、「美味しいため」(43%)、「環境に良いため」(41%)が挙げられている。パッケージに関しても、食品がベジタリアン・ビーガン向けであることか否かの表示を望む声は2018年の35%から41%に増加した。

(注)フレキシブルとベジタリアンの造語。主に菜食主義の生活を送るが、たまに肉や魚も食べる人のこと。

(ベアナデット・マイヤー、木場亮)

(ドイツ)

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