米商務省、変圧器用部材に対する232条調査のパブコメ期限を7月3日まで延長

米国商務省・産業安全保障局（BIS）は6月9日、変圧器の製造に用いる鉄鋼派生製品の輸入に対する調査に関して、パブリックコメントの募集期限の延長を発表した。正式には12日付の官報で公示する。産業界からの要請を受け、当初予定より1カ月ほど募集期限を延ばすが、大統領への報告期限に変更はない。

BISは5月4日に、1962年通商拡大法232条（以下、232条）に基づく調査の開始を発表し、その後、6月9日までパブコメを募集していた（2020年5月20日記事参照）。今回の措置でパブコメの期限が7月3日まで延長となり、寄せられたコメントに対する反論の提出が7月24日まで可能となる。他方、232条の規定に沿い、大統領への報告期限は調査開始から270日以内と変わらない。

延長の理由についてBISは、2つの業界団体からの要望があったとしている。商務省スタッフは、要望は調査の内容に関するものではなく、純粋にコメント提出の猶予期間を求めるものだったとしている（通商専門誌「インサイドUSトレード」（6月9日）。

（注）パブリックコメントを含めた提出先は連邦ポータルサイトのドケット番号BIS-2020-0015となっている。

（藪恭兵）