2019／2020年度は68年ぶりのマイナス成長に

アブドゥル・ハフィーズ・シェイク首相顧問（財務・歳入担当）は6月11日、2019／2020年度（2019年7月～2020年6月）の経済白書を発表した。同白書によれば、同年度のパキスタンの実質GDP成長率（暫定値）は、マイナス0.4％に落ち込んだ。同国がマイナス成長となるのは1951／1952年度以来、68年ぶり。

産業別では、最も大きく落ち込んだのは工業で、前年度比2.6％減（前年度比0.3ポイント減）とマイナス成長がさらに悪化した（添付資料表1参照）。工業は労働人口の16％、実質GDP（粗付加価値の合計額）の19.3％を占める。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、3月に外出制限（ロックダウン）などが実施され、工場での生産が停止したことが影響した（2020年3月24日記事参照）。経済白書では、2019年7月～2020年3月までの指標を用いて推計されるため、自動車メーカーなどを含む多くの製造業が生産を停止した4～5月を含めた実際の成長率は、さらに低くなると見込まれる。

実質GDPの61.4％を占めるサービス業も、0.6％減（4.4ポイント減）と縮小した。運輸・通信業が7.1％減、卸小売業が3.4％減、金融・保険業が0.8％増と振るわなかった。一方、住宅サービスは4.0％増、一般政府サービスは3.9％増、その他民間サービスは5.4％と比較的好調だった。

他方、農業は2.7％増（2.1ポイント増）のプラス成長となった。コメやトウモロコシの生産量が前年度比6～7％増と好調で、小麦も2.5％増と収穫が多かった。しかし、2019年末からサバクトビバッタによる食害が本格化し、政府は2020年1月31日に非常事態宣言を出した。同年3月から4月にかけて雨量が多かったため幼虫のエサとなる植物が増え、6月の被害は深刻さを増している。そのため、4～6月を含めた実際の成長率はより低くなる見通しで、来年度の農業生産にも影響が及ぶことが見込まれる。

GDPの約8割を占める個人消費支出が縮退

支出側でみると、実質GDP（支出側、市場価格表示）の78.8％を占める個人消費支出が3.7％減と落ち込み、総固定資本形成（0.1％増）も振るわなかった（添付資料表2参照）。一方、財・サービスの輸出が1.6％増となり、輸入は11.1％減となったため、純輸出はやや改善した。実質GDPの12.6％を占める政府消費支出も10.3％増と経済成長を押し上げたが、全体をプラス成長に引き戻すには至らなかった。

（北見創）