裾野産業支援へ、商工省が企業データベースを公開

商工省は6月19日、世界銀行グループの国際金融公社（IFC）協力のもと製作された「ベトナム裾野産業データベース」の運用開始を公式に発表した。

データベースはベトナムの製造業3,000社以上の情報を収録しており、機械エンジニアリング（499社）、自動車（347社）、繊維・縫製業（1,145社）、皮革・履物（910社）、電子（749社）の5つ分野で構成されている。さらに、各分野の中でも工程や部材ごとにカテゴリーが分かれており、たとえば機械エンジニアリングでは、プレス加工、鋳造、板金加工、溶接、表面処理など11項目に分類のうえ、企業がリストアップされている。

各企業の登録情報も充実しており、製品情報のほか、生産設備や輸出入の状況、主要顧客、担当者などの情報を見ることができる。地場企業に加え、在ベトナム外資系企業が含まれているのも特徴だ。データベースはウェブサイトから無料でアクセスでき、ベトナム語と英語で閲覧することができる。

公開式典でチャン・トゥアン・アイン商工相は「製造業はベトナム経済成長の原動力であり、裾野産業の発展が最優先分野の1つだ」と述べた。商工省はデータベースの規模拡大や機能向上に向け、引き続き予算を投入すると表明している。

ベトナムでは裾野産業育成が長年の課題となっており、ジェトロの「2019年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」によると、在ベトナム日系企業の56.2％が原材料・部品の現地調達の難しさを問題に挙げている（2020年2月25日付地域・分析レポート参照）。ベトナムにおける日系企業の現地調達率（金額ベース）は36.3％で、中国（69.5％）やタイ（60.8％）、インドネシア（45.9％）と比べると、依然として低水準といえる。さらに、ベトナムの地場企業からの調達率は13.6％にとどまっている。ベトナム政府は、データベースを通じてベトナム企業と外国企業の連携が加速するとともに、裾野産業をはじめベトナムの製造業全体が発展することを期待している。

（庄浩充、グエン・ラン）