「香港日本産食品等輸入拡大協議会」を設立

社団法人香港日本料理店協会（注）は6月1日、「香港日本産食品等輸入拡大協議会」を結成し、第1回会合を開催したと発表した（添付資料参照）。同協議会は、（1）香港における日本産農林水産物・食品の輸入拡大を図り、日本政府の輸出目標額（2025年度に2兆円、2030年度に5兆円）に貢献する、（2）香港における日本産食品関係者間の連携を深めつつ、輸入拡大につながる取り組みを行う、（3）香港における市場ニーズを日本側へ発信する、ことを目的に結成されたもの。

同協議会の設立メンバーは、在香港日本総領事館、ジェトロ、香港日本人商工会議所、自治体駐在事務所、全農インターナショナル香港、農林中央金庫香港駐在員事務所および香港日本料理店協会となっており、同協議会の座長・事務局は香港日本料理店協会が担う。

同協議会の氷室利夫座長（香港日本料理店協会会長、Zen Foods会長）は「日本の産地、香港の消費者および日本産食材を使っていただいている在香港のレストランシェフの橋渡しとしての役割も強く意識していきたい。香港日本料理店協会フェイスブックなども活用しながら、さまざまな発信をしていきたい」と述べた。

農林水産省公表の2019年の農林水産物・食品の輸出実績によれば、日本から香港への農林水産物・食品の輸出額は2,037億円で、日本全体の輸出額9,121億円のうちの22.3％を占め、15年連続で1位の輸出先となっている。

（注）在香港の日本料理店、日本産食材を扱うインポーター・ディストリビューター、シェフ、日本産食材関連産業の企業などが会員になっている。現在の会員数は65社。

（前田久紀）