世界銀行の2020年の世界経済見通しは「戦後最悪」に

世界銀行は6月8日発表の「世界経済見通し（英語、日本語）」で、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）のパンデミック（世界的な流行）を受け、2020年の世界経済の成長率（実質GDP伸び率）見通しをマイナス5.2％とした（添付資料表参照）。1月の見通し（プラス2.5％）から大幅に下方修正した。世界の1人当たりGDP伸び率については、2020年はマイナス6.2％と試算され、1945年（マイナス10.5％）以降で最大の落ち込みとなる。

2020年の実質GDP伸び率を経済規模別にみると、先進国（マイナス7.0％）および新興・途上国（マイナス2.5％）はともにマイナスの見通し。2020年の1人当たりGDP伸び率がマイナスとなる国・地域の割合は、大恐慌のさなかにあった1931年（83.8％）の水準を上回る92.9％で、分析対象とした1870年以降で初めて90％を超えた。

上記の基準予測（ベースライン予測）は、（1）先進国で2020年前半までに都市封鎖（ロックダウン）が解除できるまでにパンデミックが収束、（2）新興・途上国における新型コロナ発生と対策のピークは先進国より後ろにずれ込む、（3）2020年後半からの回復の勢いは乏しいこと、などが前提となっている。この場合、世界の2021年の成長率はプラス4.2％に回復する。

しかし、見通しに関する不確実性は非常に高く、圧倒的な下振れリスクがあると指摘。多くの国で2020年第3四半期まで新型コロナ対策（ロックダウンや学校と事業の閉鎖など）を維持する必要がある、といった下振れシナリオの場合、世界の2020年の経済成長率はマイナス7.8％にまで落ち込み、2021年の成長率はプラス1.3％にとどまる、としている。

他方で、ベースラインと同様に、2020年第2四半期までにパンデミック対策が大幅に解除され、主要国経済が第3四半期に活気を取り戻すという上振れシナリオの場合、2020年の世界の経済成長率はマイナス3.7％と試算する。しかしこの場合でも、世界金融危機時の2009年の成長率（マイナス1.8％）よりも、マイナス幅が大きくなる見通しになっている。

（朝倉啓介）