第1四半期実質GDP成長率は1.59％、2020年通年は1.67％と予測

台湾行政院主計総処（以下、主計総処）は5月28日、2020年第1四半期（1～3月）の実質GDP成長率を1.59％と発表した（添付資料図1参照）。2019年第4四半期については0.02ポイント下方修正されて3.29％となったものの、2019年（通年）は2.71％と、2月発表時の予測値と変わらなかった（添付資料図2参照）。

2020年第1四半期の実質GDP成長率を需要項目別にみると、内需の寄与度は0.90ポイントと、前期の3.96ポイントから大幅に縮小した（添付資料表参照）。新型コロナウイルス感染拡大を受けて、旅行客や余暇活動が減少し、民間消費は1.58％減、寄与度はマイナス0.86ポイントとなった。飲食業、宿泊業、小売業などのサービス消費が軒並みマイナスに転じる一方で、モノ消費、いわゆる「巣ごもり消費」が旺盛で、自動車販売、オンラインショッピングやテレビショッピングなどの電子商取引が好調を維持した。

主計総処は、2020年通年の実質GDP成長率を1.67％と予測し、2月時点の予測（2.37％）から0.7ポイント引き下げた。2020年第1四半期以降の実質GDP成長率については、第2四半期（0.5％）、第3四半期（1.96％）、第4四半期（2.54％）と予測した。主計総処の朱澤民主計長は、「新型コロナウイルス感染症に対する各国の規制措置が今夏秋には徐々に解除される見通しであり、これに伴い第2四半期を底に回復へ向かい、下半期は反動増となるだろう」と述べた（「経済日報」5月29日）。

一方、蔡鴻坤副主計長は、「2020年の民間消費は、2008年のリーマン・ショック以来、ここ10年で最大の落ち込みとなるだろう」と指摘した（「経済日報」5月29日）。

（北野真瑞）