操業再開の中国企業、需要の減少を懸念

「中国経済導報」と中国のコンサルタント会社の君智戦略諮詢は5月10日、「疫病後の中国企業の最新意識調査」（以下、意識調査）を発表した。新型コロナウイルス感染対策を経て操業を再開した企業が直面する問題や早急に実施すべき対応策などについて、中国本土の国有企業と民間企業の計320社から回答があった。

まず、企業が直面する問題（複数回答）について、「需要の減少」と回答した企業が45.3％と最も多かった（添付資料図1参照）。次いで「キャッシュフローのリスク」（35.6％）、「業界の価格競争の激化」（21.6％）、「製品の販売難」（21.3％）の順となった（詳細は添付資料図1参照）。操業を再開しても、需要減や厳しい価格競争など市場競争が激化することを懸念する企業が多い。

次に、企業として「早急に実施すべき対応」については、「得意先との関係維持」が45.6％でトップになった（添付資料図2参照）。得意先との関係を重視して安定した収益拡大につなげたいとする回答が多い。2位は「経営コストの削減」（43.4％）、3位は「オンライン・デジタル化の推進」（30.9％）となった。（詳細は添付資料図2参照）。 新型コロナウイルスの感染拡大による外出規制などにより、消費スタイルはオフラインからオンラインに軸を移しており、デジタル化することで顧客開拓を行っていこうとする企業が多い。

（侯恩東）