アルゼンチン、2014年以来のデフォルト

アルゼンチン政府は5月22日午後6時（現地時間）、グローバル債の利払い猶予期間内に5億300万ドルの支払いを行わなかったことによって、建国以降9度目、最近では2014年以来の債務不履行（デフォルト）になった。なお、併行して行われている債権者との債務再編交渉については、交渉期限が延長されることになった。

今回のデフォルトは、比較的十分な外貨準備高（約430億ドル）がある中で利払いを意図的に行わないテクニカル・デフォルトと位置付けられており、政府と債権者との間で現在続けられている総額688億ドルにおよぶ債務再編交渉の結果いかんによっては早々に解消する可能性もある。

政府は4月21日に債務再編案を政令391／2020号として公布し、債権者との交渉を本格化させた（2020年4月23日記事参照）。当初交渉期限を5月8日に設けていたが、その後利払い猶予期間の22日まで合わせるべく延長していた（2020年5月12日記事参照）。政府は21日、決議243／2020号を公布、再び期限を6月2日に延長されている。債権者側は今回再び交渉期限の延長に応じ、マルティン・グスマン経済相は「債務の持続可能性」という原則に沿って修正案を近々提出する姿勢を見せているなど、両者は交渉の決裂を避けるべく妥結点を模索している。

市場では、政府案の提出以降、政府と債権者側が批判の応酬ではなく対話による解決を目指していることが伝わり始めると落ち着きはじめ、デフォルトを迎える直前においても、為替、株式、債券価格、リスク指数（EMBI+）とも既に今回のデフォルトを織り込んだ動きとなっている。例えば、4月21日の政府案直後、EMBI+は3,500ポイントだったものが4月末には4,000を超えたが、その後漸減傾向を見せ、5月22日は2,765ポイントで終えている。株式に至っては、メルバル指数は4月21日の30,237ポイントから5月22日は40,962ポイントと期間中に約35%の伸びとなった。

今後は両者間で6月2日までの期限に向けた交渉が重ねられるが、5月24日付現地「インフォバエ」紙によれば、6月末まで交渉期限が延びるとの見通しを伝えている。

（紀井寿雄）