米国で4月第3週の新規失業保険申請件数が384万件、4週連続減も高水準続く

米国労働省の4月30日の発表によると、4月第3週（4月19〜25日）の新規失業保険申請件数（季節調整値、注1）は383万9,000件となった（添付資料の図参照）。前週（4月12～18日、444万2,000件：2020年4月27日記事参照）から60万3,000件減（13.6％減）と4週連続で減少したものの、依然として高水準となった。なお、前週の新規失業保険申請件数は442万7,000件（速報値）から444万2,000件に更新された。

州別（注2）の申請件数をみると、フロリダ州（43万2,465件）、カリフォルニア州（32万8,042件）、ジョージア州（26万4,818件）などが多かった（添付資料の表参照）。前週と比較すると、ワシントン州（6万2,282件増）などで増加した一方で、カリフォルニア州（20万318件減）、フロリダ州（7万4,205件減）、コネチカット州（6万9,771件減）などで減少した。労働省のプレスリリースによると、新型コロナウイルスの感染拡大は、新規失業保険申請件数の水準に引き続き影響を与えているとした。

米調査会社ハイ・フリークエンシー・エコノミクスのチーフ米国エコノミスト、ルビーラ・ファルキ氏は「申請件数は今後数週間にわたって減少し続けるかもしれないが、（依然として多くの）企業は閉鎖されたままで、労働力の削減や一時帰休以外の選択肢がないことから、高い水準が続く可能性がある」と指摘した（「マーケットウォッチ」4月30日）。またING銀行のエコノミスト、ジェームズ・ナイトリー氏は「ジョージア州、テネシー州など幾つかの州で経済再開に向けた動きが緩やかに進んでいるようだが、新型コロナウイルスの感染拡大に対する恐れが長期化する中で、消費者は買物やレストランに行くことに消極的」になっており、「失業（保険申請件数）が増加した時と同じ速さで減少する可能性は低いだろう」と指摘した（「ヤフー・ファイナンス」4月30日）。

（注1）当該件数は、労働者が離職した後に初めて失業保険給付を申請した件数を、週ごとに集計したもの。毎月初めに公表される雇用統計（失業率や雇用増加数など）よりも、いち早く米国内の雇用情勢変化を捉えることができる指標として注目されている。毎週木曜日に前週分が公表される。

（注2）州別の値は非季節調整値のみが公表されている。全体の非季節調整値は、前週（428万1,648件）から79万2,387件減（18.5％減）の348万9,261件だった。

（権田直）