米国の新規失業保険申請件数、4月第2週は443万件、3週連続減も高水準続く

(米国)

ニューヨーク発

2020年04月27日

米国労働省の4月23日の発表PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)によると、4月第2週(4月12~18日)の新規失業保険申請件数(季節調整値、注1)は442万7,000件となった(添付資料の図参照)。前週(4月5日~11日、523万7,000件:2020年4月20日記事参照)から81万件減(15.5%減)と3週連続で減少したものの、依然として高水準となった。なお、前週の件数は524万5,000件(速報値)から523万7,000件に更新された。

州別(注2)の申請件数をみると、カリフォルニア州(53万3,568件)、フロリダ州(50万5,137件)、テキサス州(28万406件)などが多かった(添付資料の表参照)。前週と比較すると、フロリダ州(32万4,718件増)、コネチカット州(6万8,707件増)、ウエストバージニア州(3万1,307件増)などで増加した一方で、ニューヨーク州(18万9,985件減)、カリフォルニア州(12万1,904件減)、ミシガン州(8万8,088件減)などで減少した。労働省のプレスリリースによると、新型コロナウイルスの感染拡大は、新規失業保険申請件数の水準に引き続き影響を与えている。

3月22日以降の約5週間で2,600万人を超える労働者が失業保険を新規申請していることから、モルガン・スタンレーのエコノミストのジャン・コザック氏は「新規申請は明らかにピークを超えたが、(先週までの未処理分を大量に受理したことで)依然として累積件数は大幅に増加している」と述べた(「ヤフー・ファイナンス」4月23日)。また、米調査会社パンテオン・マクロエコノミクスのチーフエコノミスト、イアン・シェパードソン氏は「グーグルを利用した『失業申請』(という言葉)の検索回数では減少率が鈍化しており、申請件数が100万件を下回るにはさらに数週間かかるだろう」と指摘した(米政治紙「ポリティコ」4月23日)。

(注1)当該件数は、労働者が離職した後に初めて失業保険給付を申請した件数を週ごとに集計したもの。毎月初めに公表される雇用統計(失業率や雇用増加数など)よりも、いち早く米国内の雇用情勢変化を捉えることができる指標として注目されている。毎週木曜日に前週分が公表される。

(注2)州別の値は非季節調整値(原数値)のみが公表されている。全体の非季節調整値は、前週(496万4,568件)から69万7,173件減(14.0%減)の426万7,395件だった。

(権田直)

(米国)

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