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苦境にあえぐ飲食業、レストラン・バー協会が調査結果発表

(ブラジル)

サンパウロ発

2020年05月28日

ブラジル・レストラン・バー協会(ABRASEL)は5月21日、全国1,558の事業所を対象に5月15~18日に実施した新型コロナウイルス感染拡大への対応状況に関する調査結果を公表した。これによると、政府系金融機関で低利融資を求めた傘下のレストランやバーの81%が融資を拒否されている現状が明らかになった。

ABRASELのパウロ・ソウムッチ会長は、信用リスクが低い企業は政府系金融機関の国家社会開発銀行(BNDES)による低利融資に「事実上アクセスできていない」と説明。その上で、一般観光基金(FUNGETUR)の融資制度や、今後運用される予定の中小企業国家支援プログラム(PRONAMPE)による小零細企業向け融資制度に期待を寄せた。会長はまた、「連邦政府による緊急融資制度の導入はいまだ成果を上げていない」と不満も示した。

ブラジル国内のレストランやバーの店舗数は100万店に上り、正規・非正規合わせて600万人の雇用を抱えている。ABRASELによると、5月初旬までにレストラン、バーの2割が営業停止措置により廃業し、100万人の雇用が喪失したと推定している。調査結果は以下のとおり。

  • 傘下事業所の55%がデリバリーで経営を維持。そのうち64%は新型コロナウイルス感染拡大前から売上額が75%減少していたため、各社はさまざまな方法で固定費を抑えている。
  • 給与支払いについては、大統領暫定措置令(MP936外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます号)に基づく、失業保険による補助・給付制度を利用して(2020年4月9日記事参照)、平均して全従業員の半数の雇用契約を一時的に中断している。
  • サプライヤーへの支払いについては、各社平均で50%の支払先に対して支払い猶予・分割払いの合意を取り付けている。
  • 傘下事業所全体の80%が店舗賃貸契約の再交渉を行う予定。
  • 傘下事業所全体の20%は営業停止措置が今後30日続く場合、全従業員の解雇を余儀なくされる。
  • 営業再開については、傘下事業所全体の62%が資金不足で在庫補充が困難な状況。
  • 傘下事業所全体の67%は営業再開が今後認められても、感染防止上、社会的距離を確保した店舗レイアウトとなるため、従業員を減らして営業を行う予定。

ABRASELでは、顧客が安心して利用できる店舗の再開に向けて、感染防止プロトコルの普及に努めている。

(大久保敦)

(ブラジル)

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