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米ニューヨーク州知事が事業再開に向けた追加方針を発表、州の大統領予備選は復活の可能性

(米国)

ニューヨーク発

2020年05月07日

アンドリュー・クオモ米ニューヨーク州知事(民主党)は、4月26日に発表した事業再開に向けた方針案(2020年4月28日記事参照)に関して、4月28日と5月4日の2回にわたり、州内各地域が順守すべき条件やモニタリングすべき項目などを含めた追加のガイドラインを発表した。

クオモ知事は4月28日の発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますで、米疾病予防管理センター(CDC)の勧告に基づき、14日間連続で入院者数が減り続けた地域は、段階的に経済を再開できるとした。また地域の検査体制について、感染者の濃厚接触者と症状のある人を優先して検査すること、必要不可欠な事業に従事する従業員に対し頻繁に検査をすること、地域人口に対し十分な検査拠点数を設け、検査方法と場所を住民に案内すること、集積されたデータを感染の拡大防止に役立たせることを要件として挙げた。

また、人口10万人に対して30人の感染追跡要員を確保し、各地域では事業再開後も感染率を監視する必要があるとした。医療機関の体制については、不急の手術(elective surgeries)を再開した後も、地域全体の病院および集中治療室の病床を少なくとも30%は空けておくことを求めた。新型コロナウイルス感染患者で自己隔離できない人を受け入れる場所を設ける計画案を各地域が策定することも条件としている。

クオモ知事は5月4日の発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますでは、各地域での事業再開を決定する上で州政府が重視する指標として、(1)新規感染者数(新規入院患者と死亡者数が14日間連続して減少すること)、(2)医療施設の収容力(病院・集中治療室の空き病床が30%以上あること、加えて、病院に90日分の個人防護具が備蓄されていること)、(3)検査能力(月間で人口1,000人当たり30人が検査を受けられること)、(4)感染者への接触者の追跡能力(人口10万人あたり30人の感染追跡要員を配置すること)の4つを挙げた。

またクオモ知事は併せて、事業再開が許された企業が従うべき注意事項も発表した。内容は次のとおり。

  • 勤務時間を調整し職場の人口密度を減らすこと
  • 社会的距離を確保すること
  • 不要不急の出張をしないこと
  • 従業員と客に対し、頻繁に人と接触をする場合はマスク着用を義務付けること
  • 厳格な清掃・衛生基準を設けること
  • 職場に入る従業員および来訪者の健康状態を確認すること
  • 感染状況の確認・追跡・報告を継続すること
  • 賠償責任手続きを策定すること。

連邦地裁が大統領予備選挙の中止は違憲と認定

ニューヨーク州では新型コロナウイルス感染拡大に伴い、州選挙管理委員会が4月27日に大統領予備選挙の中止を決定した(2020年4月28日記事参照)。しかし、連邦地裁は5月5日、大統領予備選挙中止は有権者の権利を奪うことになり、憲法違反だとして、州選挙管理委員会に対し予定どおり予備選を6月に実施するよう命令を下した。

(吉田奈津絵)

(米国)

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