展示会、劇場や娯楽施設など再開に向けた動きが続く

中国では、第13期全国人民代表大会（以下、全人代）第3回会議を5月22日に開催することが発表（2020年4月30日記事参照）されて以降、会議や展示会などのイベント開催、また劇場、インターネットカフェ、ライブハウスなど娯楽施設の再開に向けた動きが活発になっている。

国務院が4月8日に発表した通知（国弁発明電[2020]16号）では、海外における新型コロナウイルスの感染拡大の状況の下、輸入症例と2次感染拡大を防止すべく、マラソンや展示会など人が多く集まるイベントの開催を自粛するとした。しかし、全人代の開催が決定（5月8日）された後に発表された通知（国発明電[2020]14号）では、ガイドラインに基づき、感染拡大のコントロール措置を取れる条件の下で、一部必要な会議や展示会の開催を認めた。

5月12日に、上海市商務委員会は市内各区および展示会実施団体に対して「展示会活動と防疫コントロールを統一的に実施するための通知」を出し、上海市展示会業協会は「上海市展示会業による新型肺炎防疫コントロールガイドライン」を制定した。これを受け、3月18～20日に開催予定だった半導体関連の展示会「SEMICON CHINA」は、6月27～29日に上海新国際博覧中心で開催されることが決まった。

娯楽施設の再開についても、5月14日に文化観光部が劇場、インターネットカフェ、娯楽場所の再開に関する防疫コントロールガイドラインを発表し、秩序を持ってこれらの再開を推進するとした。高リスク地域（注1）では、引き続き劇場での上演活動はできないが、低リスク地域（注2）では、観客数を劇場の座席数の30％未満に制限し、座席間隔は1メートル以上取ることを条件に、当地政府の同意を得られれば、上演活動が実施できるとしている。

（注1）社会・経済活動の回復を念頭においた新たな防疫管理方法として、国務院の指導意見に基づき、「高」リスクと判断された地域。域内での感染拡大を防止、域外への感染拡大を防止し、厳格な管理を必要とする地域で、感染状況に基づき、操業再開や生活を徐々に回復させる地域。

（注2）上記の指導意見に基づき、「低」リスクと判断された地域。域外からの輸入症例を防ぎ、全面的な操業再開や生活を回復させる地域。

（高橋大輔）