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外資規制を強化、指定対象業種にバイオテクノロジー追加

(フランス)

パリ発

2020年05月11日

フランス政府は、新型コロナウイルス感染拡大によって戦略的産業分野が弱体化していることを受けて、2020年4月27日付の省令(アレテ)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますにより、外資規制の対象となる指定業種にバイオテクノロジーを追加した。

フランスでは外国企業による直接投資は原則自由だが、国家防衛の利益を侵害する、または公的秩序と公安を害する可能性がある分野に投資する場合、経済・財務省の事前認可が義務付けられている。

政府は2019年12月31日付首相政令(デクレ)第2019−1590号外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますにより、事前届け出・認可が必要となる指定業種に、人工知能やエネルギー貯蔵、量子技術などの基幹技術を追加し、事前届け出の基準となる、外国企業が所有する議決権の比率を従来の33%から25%に引き下げていた。

ブリュノ・ルメール経済・財務相は外資規制の強化について4月29日、テレビのニュース専門局LCIのインタビューで、新型コロナウイルス危機に伴い株安を利用して外国企業がワクチンを開発するバイオテクノロジー企業などを低価格で買収する動きを阻止するのが目的だと説明した。

ルメール経済・財務相はさらに、事前届け出の基準となる外国企業が所有する議決権の比率について25%から10%に厳格化する方針を示した。ただし、外資規制強化が資本市場に与える影響に配慮し、同措置の適用を12月31日までの期限付きとする。欧州企業による直接投資は適用対象から外す。また、経済・財務省による申請受理から補足審査を必要とするかという回答までの日数を10日とする(通常は30営業日以内)。補足審査の結果、買収案の申請は却下されることもある。

同措置は憲法評議会で審議された後、2020年下半期に施行される。

(山崎あき)

(フランス)

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