ASEAN7カ国の製造業景況感、前月に引き続き大幅低下

IHS MARKITは5月5日、ウェブサイト上でASEAN主要7カ国（注1）における4月の購買担当者景気指数（PMI）（注2）を発表した。ASEAN平（添付資料参照）均の4月のPMIは30.7と、統計開始以来の最低値を記録した前月（43.4）よりさらに12.7ポイント減少し、新型コロナウイルスによる製造業への深刻な打撃を示す結果となった。各国別にみると、シンガポールを除く全ての国で3月よりも悪化している。

報告書では、ロックダウンなど各国で行われている新型コロナウイルス封じ込め対策により、国内外における需要が著しく減少したことに伴い、生産高、新規受注、新規輸出受注の数値が下がった、と指摘している。同社エコノミストのルイス・クーパー氏は、各国のウイルス封じ込め策が今後しばらくは継続されると指摘した上で、「国内外の需要の落ち込みにより、製造業にとって第2四半期はさらに厳しい状況となることを覚悟しなければならない」とした。

7カ国中、最低値となったのはインドネシアで、3月の45.3から17.8ポイント下がり、4月は27.5となった。スリ・ムルヤニ財務相は5月4日に行われた記者会見において、「インドネシアの製造業が最も影響を受けるのは4月と5月になるだろう」と述べた。また、同国シンクタンクの経済改革センター（CORE）のピーター・アブドゥラ調査ディレクターは、地元メディアの取材に対し、「インドネシアの新型コロナウイルス感染拡大のピークは5、6月で、PMIは今後さらに低下する可能性もある」と指摘した（地元紙「コンタン」5月4日）。

なおIMFは、ASEAN5カ国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ）の2020年、2021年における実質GDP成長率をそれぞれマイナス0.6％、7.8％と予測している。

（注1）インドネシア、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポール、フィリピン、ミャンマーの7カ国

（注2）製造業の購買責任者を対象に、生産高や新規受注、在庫レベル、雇用状況、価格などの指数に一定のウエイトを掛けて算出する指数。0から100の間で変動し、50.0は「前月から横ばい」、50.0を超えると「前月比で改善や増加」を意味して景気拡大を示し、50.0未満は「前月比で悪化や減少」として景気減速を表す。

（上野渉、シファ・ファウジア）