米フロリダ州マイアミ都市圏でも5月18日から経済活動再開を許可

米フロリダ州ロン・デサンティス知事は5月14日、経済再開を遅らせていたマイアミ・デイド郡およびブロワード郡について、5月18日から経済活動再開の第1段階の対象地域に加え、一定条件下での経済活動再開を許可することを発表した。マイアミ・デイド郡の感染者数が州内1位（5月14日時点で1万4,468人）で州全体（4万2,402人）の約3分の1を占め、ブロワード郡は2位（5,998人）となっている。

フロリダ州では、マイアミ・デイド郡、ブロワード郡、およびパームビーチ郡を除く地域では5月4日からフロリダ回復計画の第1段階に入っている（5月11日にパームビーチ郡も対象地域に追加）。これらの地域では最低6フィート（約1.8メートル）の社会的距離を保ち、来店客数が最大収容人数の25％以下かつ1グループの人数10人以下の条件で飲食店の店内サービスが許可され、小売店も来店客数が25％以下での営業が許可されている。ただ、一部の自治体からは、来店客数の上限が25％では飲食店にとってはかえって損失となり、再開に値しないとして、50％への引き上げを求める声が上がっていた。

18日から経済活動再開が許可される両郡では、飲食店および小売店の来店客数の条件が最大収容人数の50％以下へと引き上げられる見通しで、他地域についても同様に緩和されることが見込まれている（「サン・センチネル」紙5月14日）。ジムやフィットネスも18日からフロリダ州全体で再開が許可される（注）。一方で、両郡ではバー、映画館、ボーリング場、スパなどは引き続き休業となる。

米南東部の6州（アラバマ、サウスカロライナ、ジョージア、テネシー、ノースカロライナ、フロリダ）では、全米でも先駆けて経済活動を再開したジョージア州（2020年4月27日記事参照）を皮切りに、経済活動再開の動きが進んでいる。各州のこれまでの経済活動再開に向けた動きの詳細は添付資料参照。

（注）ブロワード郡は集合住宅内のジムのみに限定。

（石田励示）