新型コロナウイルスの影響で2020年のGDP成長率予測は最大マイナス7％へ、3回目の下方修正

シンガポール貿易産業省（MTI）は5月26日、新型コロナウイルスによる経済への影響が一段と深刻化していることを受けて、2020年通年のGDP成長率予測を「前年比7.0％減～4.0％減」と、これまでの予測の「4.0％減～1.0％減」から大幅に下方修正した。同省がGDP成長率を下方修正するのは2月と3月に続き（2020年3月26日記事参照）、3回目。この結果、2020年の経済成長率は、1965年の独立以降で最大の落ち込み幅を記録した1998年のアジア経済危機時のマイナス2.2％を下回り、史上最悪となる見通しとなった。

シンガポールでは4月7日から6月1日まで、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、必須サービス以外の大半の職場を閉鎖している。MTIは予測の下方修正の理由について、（1）主要貿易相手国の予測以上の経済減速を受けた製造業や輸送など、国際経済の影響を受ける部門への打撃、（2）職場閉鎖に伴う国内経済活動への幅広い影響、（3）外国人低熟練労働者の感染拡大による建設、海洋エンジニアリング両部門の深刻な人手不足を挙げた。MTIは「感染拡大の期間や深刻度、この先の国内外の経済回復の軌道について、依然としてかなりの不透明感がある」と指摘した。

MTIによると、2020年第1四半期（1～3月）のGDP成長率（改定値）は前期比年率で4.7％減（季節調整済み）と、3月26日発表の速報値の10.6％減と比べるとマイナス幅が縮小した。これは、第1四半期の製造業が医薬品需要の好調により前期比37.3％増だったことによるもの。一方、サービス業は13.3％減、建設も21.8％減だった。

2020年の貿易総額予測も「12％減～9％減」へ下方修正

また、MTI管轄下の産業・貿易振興機関のエンタープライズ・シンガポール（ESG）は同日、同国の輸出指標である非石油部門の地場輸出が2020年通年で「前年比4.0％減～1.0％減」へ、それまでの予測「0.5％減～1.5％増」から下方修正すると発表した。2020年の貿易総額予測も「12.0％減～9.0％減」と、それまでの予測の「0.5％減～1.5％増」から下方修正した。

政府は職場閉鎖を6月1日で終了し、翌2日から3段階で閉鎖を解除していく（2020年5月21日記事参照）。シンガポールで5月26日までに確認された新型コロナウイルス感染者は3万2,343人に上った（うち、23人死亡、8人重篤、1万6,444人回復）。

（本田智津絵）