6月2日から、3段階で職場閉鎖を解除へ

新型コロナウイルスの政府対策タスクフォースは5月19日、6月2日から3段階で職場閉鎖を解除していく計画を発表した。同国では4月7日から必須サービス以外の職場閉鎖を実施し、5月5日から一部の事業が段階的に営業を再開していたが、6月1日に職場閉鎖を正式に終了した後、一層の事業再開を予定していた。

まず6月2日からの第1段階の職場閉鎖の解除では、理容（カット以外の残りのサービスも可能）、自動車修理、専門サービスなどが新たに事業再開を認められ、同国の労働力の3分の1が職場に戻る見通しだ（注1）。幼稚園も6月2日から段階的に開校し、公立小中学校も卒業学年を除く学生は1週間ごとの交代で登校となる。貿易産業省はこの第1段階では、自宅勤務を最大限継続し、オフィスへの立ち入りは何らかの特別なシステムや法的書類の持ち出しなどに限るとしている。また、事業再開する法人は貿易産業省の感染防止のガイドライン（注2）を守る必要がある。

第1段階は「数週間」続く見通しで、この間に新規感染者数が低く抑えられれば、第2段階に移行する。第2段階では飲食店、小売店、学習塾などの事業再開が認められる予定だが、引き続き自宅勤務が可能であれば継続するべきとしている。さらに、第3段階に移行すれば一層の事業が再開され、イベントや集会も認められる。ただし、集まる人数が制限され、対人距離を保つなど感染防止対策の導入が引き続き求められる。第3段階の「ニューノーマル」の状況は、新型コロナウイルスの治療薬かワクチンが開発されるまで継続するとしている。

5月26日に第4弾の経済支援発表へ

ヘン・スイキャット副首相兼財務相は5月26日午後3時半に、第4弾の法人、個人向けの経済支援パッケージを発表する予定だ。ヘン副首相は自身のフェイスブックで同パッケージには、6月2日から事業再開ができない法人と労働者への支援を盛り込むと述べた。

同国で5月19日までに確認された新型コロナウイルス感染者は2万8,794人に上った（うち、22人が死亡、10人が重篤、1万365人が回復）。

（注1）6月2日から事業再開が認められる職種の詳細は、政府の新型コロナウイルス関連のビジネス情報のウェブサイト参照。新たに営業再開をする法人は事業再開のための申請を必要としないが、営業再開後2週間以内に現場に立つ人員の報告義務がある。

（注2）事業再開にあたっての感染防止ガイドラインは、政府の新型コロナウイルス関連のビジネス情報のウェブサイト参照。

（本田智津絵）