新型コロナウイルスに対応し、新たな包括的経済救済計画を発表

ミャンマー計画・財務・工業省は4月27日、包括的な経済救済計画を発表した（COVID-19経済救済計画)。アウン・サン・スー・チー国家最高顧問の発表によると、同計画は新型コロナウイルスによる経済への影響を緩和し、ミャンマーの早期経済回復を図る目的があり、必要資金は国家予算の組み替えなどで捻出する。同計画が社会や経済の自由を損なうことのないよう、社会福祉も維持し、労働者や投資に対する増税も行わないとした。

主な経済救済計画は以下のとおり。

1. 中央銀行が政策金利を1.5ポイント引き下げ、5月1日から7.0％とする（通達8/2020)。これにより、貸出金利上限は担保ありが10.0％、担保なしが14.5％。また、預金金利下限は5.0％となった。
2. 現在実施している縫製業、ホテル・観光業、中小企業を対象とした低利融資（貸出金利：年1％、融資期間：1年間）の融資総額を1,000億チャット（約76億円、１チャット＝約0.076円）から2,000億～5,000億チャット程度に拡大する。
3. 上記低利融資を受けていない年間売上高10億チャット以下の企業への銀行融資に対し50％を保証する。
4. 前払い法人税および商業税の納付期限を2020年9月30日まで延長し、輸出時の前払い法人税2％に限っては2019年度（2019年10月～2020年9月）中の納税を免除する（既に実施されている税金対策）。これに加えて、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の予防・治療に関わる医療用必需品の輸入時に賦課される関税・商業税と特別物品税を免除する。
5. 国営工場を使用している企業に対し、工場リース料を3～6カ月免除する。
6. 銀行が保有する不良債権を移管する資産管理会社を設立し、5～7年の間は同社が管理する。
7. 国営工場を利用してCOVID-19関連医療用製品を製造するプロジェクトに対し、投資申請手続きを簡素化する。
8. 新たに1,000億チャットの基金を設立し、商業銀行経由で貿易金融を提供する。
9. ｅコマース、ソーシャルコマース（SNSを活用したｅコマース）を活用し、小売業や関連ロジスティクス産業を振興する。
10. 保健医療サービスシステムの強化を図る。

（草苅貴）