米国で4月第4週の新規失業保険申請件数が317万件、5週連続減も高水準続く

米国労働省の5月7日の発表によると、4月第4週（4月26日～5月2日）の新規失業保険申請件数（季節調整値、注1）は316万9,000件となった（添付資料の図参照）。前週（4月19日～25日、2020年5月1日記事参照）の新規失業保険申請件数は383万9,000件（速報値）から384万6,000件に更新され、4月第4週の申請件数は前週から67万7,000件減（17.6％減）と5週連続で減少したものの、依然として高水準となった。

州別（注2）の申請件数をみると、カリフォルニア州（31万8,064件）、テキサス州（24万7,179件）、ジョージア州（22万6,884件）などが多かった（添付資料の表参照）。前週と比較すると、メリーランド州（2万7,337件増）を含む7州などで増加したが、その他は減少した。特に、フロリダ州（25万9,912件減）、アラバマ州（4万6,783件減）、ジョージア州（3万9,681件減）などで大きく減少した。労働省のプレスリリースによると、新型コロナウイルスの感染拡大は新規失業保険申請件数の水準に引き続き影響を与えているとした。

米証券会社スタイフェルのチーフエコノミスト、リンジー・ピエグザ氏は「（申請件数は）5月末までに100万から200万件まで低下」し、3月下旬の「ピーク水準からはるかに改善する」とみられるが、本格的に「企業が稼働し始めて、消費者がショッピングを再開し、映画やレストランに行くようになるまでには、しばらく時間がかかる」とみられるため、「とてもゆっくりとした弱い回復になるだろう」と述べた（「ビジネスインサイダー」5月7日）。

（注1）当該件数は、労働者が離職した後に初めて失業保険給付を申請した件数を週ごとに集計したもの。毎月初めに公表される雇用統計（失業率や雇用増加数など）よりも、いち早く米国内の雇用情勢変化を捉えることができる指標として注目されている。毎週木曜日に前週分が公表される。

（注2）州別の値は非季節調整値のみが公表されている。全体の非季節調整値は、前週（349万5,703件）から64万6,613件減（18.5％減）の284万9,090件だった。

（権田直）