福建省、第1四半期のGRPは前年同期比5.2％減

福建省統計局の4月21日の発表によると、2020年第1四半期（1～3月）の実質域内総生産（GRP）は前年同期比5.2％減となった。産業別では、第一次産業が2.2％増、第二次産業が8.8％減、第三次産業が2.0％減となった。

固定資産投資は16.9％減となり、貿易額は3.6％減で、うち輸出は10.3％減、輸入は7.1％増だった。消費（社会消費品小売総額）も12.5％減と大幅に減少したものの、品目別にみると、畜肉・卵は36.1％増、穀物・食用油が23.7％増、野菜は15.1％増、日用品は4.8％増などと増加しており、新型コロナウイルスの影響で内食が増えたことがうかがえる。

コンビニを「第4のインフラ」に

福建省政府は4月3日、「貿易・対内投資・消費の安定的な発展を促進するための若干の措置」を発表し、コンビニエンスストアのチェーン店を整備し、消費を促進するため、2020年に20以上のチェーン店舗を新設する企業に対して、補助金を支給するという措置を打ち出した。

2020年3月末現在、福建省のコンビニチェーン店は5,454軒に達し、うち主要ブランド10社（注）の店舗数は4,395軒と、2019年末時点と比較して625軒増加している。

福建省卸売・小売業協会は4月13日、「2020年福建省ブランドコンビニエンスストア業の発展報告」を発表した。新型コロナウイルスの感染の拡大で、コンビニは配送会社と協力して商品の配送サービスも始めており、外出を自粛する消費者の重要なライフラインとなっている。報告では、コンビニは単なる商品販売だけでなく、社会の安全を守る役割を担う「第4のインフラ」として福建省で発展させることも強調される。

福建省では、今後、ブランドコンビニエンスストアの導入を加速するとともに、「美団」「餓了么」などとの連携により、コンビニでネット販売・配達サービスの実施や肉・野菜の取り扱いもできるよう整備していくとしている。物流・コールドチェーンの整備により、弁当のような調理済み食品も取り扱えるようにするなど、コンビニの機能を充実させ、消費の安定的拡大と利便性の向上を目指していく。

また、福州市の尤猛軍市長は、2020年1月に開催された「福州市第15回人民代表大会４次会議」の政府報告で、今後、セブン－イレブンのようなブランドコンビニエンスストアを積極的に導入する、と発言した。2019年4月11日には、セブン－イレブンのフランチャイズ権が福州市の福建榕寧便利店管理に付与されており（2019年5月17日記事参照）、セブン－イレブン（中国）は、2020年中に福州市で20店舗、アモイ市で3～5店舗を新設するとしている。

（注）見福、万嘉、易太、文献、新南豊、匯寧、六意、駅佳購、佳竜、蘇寧小店の10ブランド。

（梁梓園）