フードデリバリー、「コロナ禍」で件数増加も、配達員の収入は減少か

BBCニュース・ブラジルは5月7日、新型コロナ感染拡大によって、スマートフォンアプリを通じたフードデリバリーによる取引件数は増加したものの、配達員の賃金は大幅に減少したことを報じた。これは、労働改革調査・監視ネットワーク（REMIR）が、4月13日から20日にかけてブラジル国内26都市、252人の配達員に対してオンラインアンケートを実施した調査結果をBBCニュース・ブラジルが伝えたもの。

調査結果によると、回答者の60.3％が、新型コロナウイルス感染拡大前と比べて「フードデリバリーによる収入が減少」、27.6％が「現状維持」と回答した。なお、回答者の52％は「週7日間」、25.4％は「週6日間」フードデリバリーで働いていると回答している。

同調査のコーディネーターの1人である、カンピーナス大学のルジミーラ・アビリオ教授はBBCニュース・ブラジルのインタビューに対し、フードデリバリーのプラットフォーム事業と配達員との契約の中で報酬の最低額が定められていないことを指摘し、法律改正の必要性を訴えている。配達員達はプラットフォーマーに対して交渉力を持っておらず、不満があればプラットフォーマー側は配達員のアカウントを停止すればいいためだ。

一方、プラットフォーム事業各社はアビリオ教授の主張に異議を唱えている。フードデリバリー大手のアイ・フードは、配達員は配達依頼を受け入れる時点で受け取る予定金額を把握できる仕組みになっていること、4月の自社統計では配達員の61％が1時間当たり19レアル（約342円、1レアル＝約18円）（最低賃金の約4倍に相当）を受け取っていることを指摘している。

アイ・フードは、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、17万人におよぶ配達員向けに200万レアル規模の新型コロナウイルス対策基金を立ち上げるともに、配達員に対してアルコールジェルの配布や医療関連情報を提供する他、これまで30日かかっていた配達報酬の支給を最短で7日後に短縮したという。また、加盟する外食店向けには、5,000万レアル規模の中小規模外食店救済基金の立ち上げや、消費者が「持ち帰り」をした場合の手数料全額免除などを行っているとのことだ。

（山本祐也）