大規模な社会制限の詳細が明らかに

インドネシアの首都ジャカルタで、4月10日から14日間にわたり実施されている大規模な社会制限について、州知事規程2020年第33号が発行され、実施内容の詳細が定められた。民間企業は、11業種を除いて在宅勤務が義務付けられた。住民は外出可能だが、マスク着用義務があり、自家用車の利用は生活必需品の買い物などに限定される。さらに、乗車人数を定員の半分以下にする必要がある。レストランなどでの店内飲食は禁止された。スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの営業は引き続き認められた。主要道路には警察が検問を設けており、外出時の義務履行の確認・指導を行っている。違反を重ねる場合、罰則（1億ルピアの罰金・1年間の禁錮刑）が適用される可能性もある。

例外的に職場の操業が認められたのは、（1）保健衛生、（2）食料・食品・飲料、（3）エネルギー、（4）通信・情報技術、（5）金融、（6）物流、（7）ホテル、（8）建設、（9）戦略産業、（10）国家重要・特定物に指定された基礎サービス、公共ユーティリティおよび産業、（11）生活必需品、に関する民間企業だ。このほか、政府機関など。

操業を続ける場合、従業員の基礎疾患、妊娠、年齢（60歳以上）に対する配慮、業務場所の床・壁・設備の消毒、最寄りの医療機関との連携、ビタミン・栄養剤などの常備、従業員に対する体温検査、手洗い・消毒の義務付け、業務に当たり1メートル以上の物理的距離の維持、などの指針を順守する必要がある。

さらに製造業については、別途、工業省が指針を出しており、同指針の順守を前提に操業許可を発行している。申請する場合、工業省の許認可システムSIINas（利用に当たりID・パスワードの申請が必要）から、「e-Services」を選択し、「Izin Operasional dan Mobilitas」を発行する。

近日中に、ジャカルタと隣接する地域（ボゴール、デポック、ブカシ、タンゲラン）でも、同様の措置が実施される。これにより、工業団地も含めた広い地域を対象に、住民や企業活動の制限が行われる見通しだ。

（山城武伸）