北京、天津、河北省、湖北省の省市では緊急対応レベルを引き下げず

新型コロナウイルスの流行後、1月29日から中国全土で「重大突発公共衛生事件」レベルで1級（特に重大）の緊急対応が取られていたが、2月21日以降、感染者数の減少などに応じて、多くの地域で対応レベルの引き下げが行われた。しかし、北京市、天津市、河北省の京津冀地域と武漢市を有する湖北省は1級のまま対応レベルを引き下げず、緊急対応を継続している（注1、添付表参照、4月24日時点）。

中でも北京市では、首都としての機能と影響を踏まえ、海外からの感染症輸入リスクが懸念されているため、厳格な防止・抑制体制が続いている。特に、全国で唯一、感染・流行の「高リスク地域」（注2）に指定された北京市朝陽区では、海外からの入国者に対する管理や区外の他省市との往来に関する規制が強化されている。

同区は4月22日、海外からの入国者が最初の入境地点で14日間の集中隔離観察を終了して北京入りした後、さらに7日間、自宅での隔離観察を義務付けると発表した（注3）。海外から帰国した留学生が14日間隔離期間終了後に発症し、家庭内で集団感染を発生させたため、ウイルスの長期潜伏リスクに対する警戒を強めたかたちだ。

不必要な制限の禁止、京津冀内での移動円滑化など、緩和も進展

他方で、北京市は4月18日に「操業・生産再開において新型コロナウイルスの防止・抑制の常態化にしっかりと取り組むことに関する通告」を発表し、感染防止・抑制に取り組みつつ、企業の操業・生産再開における制限を整理・簡素化し、生産・生活の全面的回復を加速させようとしている。

通告には、操業・生産再開において、国や北京市が公布する制限措置以外に事前審査・認可を設けないこと、市内の各企業および社区では、「北京健康宝」アプリ（Health Kit）を用いて健康情報を検査することとし、オフィス、スーパーマーケット、レストラン、工場、社区（コミュニティ）などの出入りにおいて、そのほかの健康証明の提示は不要となることなどが盛り込まれた。

また、北京市朝陽区疾病予防コントールセンターによると、「北京健康宝」については、北京市と天津市、河北省との間で相互認証がされており、出張などの目的での移動の際、アプリ上で「異常なし」であれば、隔離措置が不要になるとされているが、具体的な運用の詳細などについては、北京市などの最新の情報をよく確認する必要がある（「中国青年報」4月20日、注4）。

（注1）重大突発公共衛生事件レベルの詳細については、3月18日記事参照。

（注2）4月20日の北京市疾病センターの記者会見によると、累計感染者数が50症例以上発生していること、14日間以内に集団感染が発生していること、という条件に当てはまる地域が「高リスク地域」に指定される。また、「中リスク地域」としては遼寧省、黒竜江省、山東省、広東省の一部地域が指定されており、それ以外の大部分の地域は「低リスク地域」となっている。なお、4月22日の国務院の新型コロナウイルス対策ワーキンググループでは、より正確に各地域のリスク状況を把握し、感染防止・抑制の「常態化」に適応するため、リスクの確定基準について合理的に調整するとしている。

（注3）北京市内のその他の地域においても、14日間の集中隔離観察終了後に、さらに7日間の自宅隔離観察を行うことが推奨されている。

（注4）北京市朝陽区に滞在歴がある人については、他省・市に移動した際に隔離措置が課される可能性があるため、注意が必要となる（4月24日時点）。例えば、広西チワン族自治区では、4月20日の通知により、朝陽区などの地域での14日以内の滞在歴がある人については、緑の健康コードおよび7日以内のPCR検査の陰性結果を提出しなければ、入区を認めないとしている。

（張敏、小宮昇平）