1. サイトトップ
  2. ビジネス短信
  3. 強制自宅待機措置を4月26日まで延長、教育機関は5月末まで休校

強制自宅待機措置を4月26日まで延長、教育機関は5月末まで休校

(コロンビア)

ボゴタ発

2020年04月08日

イバン・ドゥケ大統領は4月6日夜、現在実施中の強制自宅待機措置を4月26日午後11時59分まで延長すると発表した。当初3月25日から4月13日までだった同措置(2020年3月26日記事参照)を、感染者の指数関数的拡大を抑え、医療体制を強化するため、パンアメリカン保健機構と世界保健機関(WHO)の助言に従い2週間延長するもの。引き続き生活必需品の購入や銀行手続き、通院など必要な外出については認める。70歳以上の高齢者は5月30日まで外出禁止とした。教育機関の休校は5月31日まで延長し、オンライン授業などの自宅学習を継続するとした。

国内の感染者数は4月7日時点で1,579人と1週間で倍増し、死者は46人に達した。感染者の状態別割合は、自宅療養78.2%、入院8.6%、集中治療室4.8%、回復5.6%、死亡2.9%となっている。政府は、ボゴタ市内の大型展示場、軍事病院、ホテルなどで低中度の感染者を受け入れられるよう、病床を設置するなど準備を進めている。

隔離措置にかかるコストは最大でGDPの6.1%

コロンビア高等教育開発財団は、1カ月間の自宅待機措置により生じるコストは最大65兆ペソ(約1,770億円、1ペソ=約0.027円)に上ると試算。これはGDPの6.1%に相当する。試算には、企業活動や雇用に関連する損失は含んでいない。同財団のルイス・メヒア代表は、自宅待機措置による経済的影響は非常に大きいが、措置を実施しなかった場合さらに影響は拡大するとし、至急検査能力を高め、集中治療室や人工呼吸器の数を増やしていくべきだと語った。また同財団は終息までにかかる経済コストについて、厳格な外出禁止措置を実施し、かつ順守された場合で17兆4,000億ペソ(GDP比1.6%)、厳格な措置を実施せず、外出禁止措置を解除した場合で55兆1,000億ペソ(GDP比5.2%)、70歳以上に対する外出禁止措置を行わなかった場合で169兆2,000億ペソ(GDP比15.9%)に達するとの試算を出している(「ポルタフォリオ」紙4月7日)。

(茗荷谷奏)

(コロンビア)

ビジネス短信 e7ae57f5c0eae9ca

ご質問・お問い合わせ

記事に関するお問い合わせ

ジェトロ海外調査企画課
Tel:03-3582-3518
E-mail:j-tanshin@jetro.go.jp

ジェトロ・メンバーズに関するお問い合わせ

ジェトロメンバー・サービスデスク(会員サービス室)

  • フリーダイヤル(平日9時~12時/13時~17時)
    Tel:0120-124-344
  • 通常ダイヤル
    Tel:03-3582-5176 Fax:03-3582-4572
  • E-mail:jmember@jetro.go.jp