強制自宅待機措置を4月26日まで延長、教育機関は5月末まで休校

イバン・ドゥケ大統領は4月6日夜、現在実施中の強制自宅待機措置を4月26日午後11時59分まで延長すると発表した。当初3月25日から4月13日までだった同措置（2020年3月26日記事参照）を、感染者の指数関数的拡大を抑え、医療体制を強化するため、パンアメリカン保健機構と世界保健機関（WHO）の助言に従い2週間延長するもの。引き続き生活必需品の購入や銀行手続き、通院など必要な外出については認める。70歳以上の高齢者は5月30日まで外出禁止とした。教育機関の休校は5月31日まで延長し、オンライン授業などの自宅学習を継続するとした。

国内の感染者数は4月7日時点で1,579人と1週間で倍増し、死者は46人に達した。感染者の状態別割合は、自宅療養78.2％、入院8.6％、集中治療室4.8％、回復5.6％、死亡2.9％となっている。政府は、ボゴタ市内の大型展示場、軍事病院、ホテルなどで低中度の感染者を受け入れられるよう、病床を設置するなど準備を進めている。

隔離措置にかかるコストは最大でGDPの6.1％

コロンビア高等教育開発財団は、1カ月間の自宅待機措置により生じるコストは最大65兆ペソ（約1,770億円、1ペソ＝約0.027円）に上ると試算。これはGDPの6.1％に相当する。試算には、企業活動や雇用に関連する損失は含んでいない。同財団のルイス・メヒア代表は、自宅待機措置による経済的影響は非常に大きいが、措置を実施しなかった場合さらに影響は拡大するとし、至急検査能力を高め、集中治療室や人工呼吸器の数を増やしていくべきだと語った。また同財団は終息までにかかる経済コストについて、厳格な外出禁止措置を実施し、かつ順守された場合で17兆4,000億ペソ（GDP比1.6％）、厳格な措置を実施せず、外出禁止措置を解除した場合で55兆1,000億ペソ（GDP比5.2％）、70歳以上に対する外出禁止措置を行わなかった場合で169兆2,000億ペソ（GDP比15.9％）に達するとの試算を出している（「ポルタフォリオ」紙4月7日）。

（茗荷谷奏）