対日投資セミナーをオンラインで実施、中国の新型コロナ対策技術も紹介

ジェトロは、清華大学サイエンスパークを運営するTUS Holdings（啓迪控股）との共催で、日本への投資誘致セミナーを4月17日に開催した。本セミナーは、新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、ウェブ会議システムを利用したウェビナーとして開催した。スタートアップ、インキュベーター、サイエンスパーク、大学などの関係者約140人が参加した。

日本に進出した中国企業2社による事例紹介は、参加者から有益だったとの声が多かった。東京大学のインキュベーション施設に入居し、ロボティック義足を製造するBionicM（健行傷生)の孫小軍CEO（最高経営責任者）は、東京で研究開発を行い深センで製造することで、「日本の品質の高さ」と「中国のスピードの速さ」の双方を活用する戦略を取っている、と紹介した。日本のイノベーション環境の長所として、政府のサポートや優秀な人材が比較的採用しやすいことを挙げた。また、原則として投資制限がないことに触れ、ベンチャーキャピタル（VC）投資を受ける機会が比較的多い、と述べた。同社は、特許庁の知的財産支援策や、JIP（JETRO Innovation Program）深センプログラムへの参加など、政府の支援策を活用しており、日本のイノベーション環境の優れた点について紹介した。

次に、清華大学発のスタートアップ企業であるX-LINKの趙徳鵬CEOは、日本を進出先とした理由として、GDP世界３位で巨大なミドルクラスの所得層を持つ市場である点に触れ、生活環境やビジネス環境の良さも対日投資の魅力の１つ、だと述べた。

このほか、TUS Holdings傘下企業の4社、北京雅康博生物科技（ウイルス検査）、啓迪環境固再センター（医療廃棄物処理）、啓迪ブロックチェーン研究院、神州徳信（肺炎AIデータ診断システム）が、各社の技術や新型コロナウイルス感染症流行期間の事業実績を紹介した。啓迪ブロックチェーン研究院は、武漢で急きょ建設が決まり、突貫工事を行ったことが日本でも注目を集めた雷神山病院の建設や運営に参画した実績を紹介した。

ジェトロ北京の金京浩誘致専門員は、新型コロナウイルス感染症の流行期間中に新たに登場したビジネスモデルや新技術などを例に、日本でのビジネスチャンスを紹介した。また、企業や公的機関が実施しているアクセラレーションプログラム、日本の投資支援政策、各地方の特徴と優遇政策などを紹介し、幅広い分野でのビジネス展開を呼び掛けた。

また、法律事務所、会計事務所、税理士事務所、不動産事業者の各サービスプロバイダーから、日本への法人登記、会計、税務、オフィス選択といった関連制度の紹介を行った。

参加企業からは「日本におけるビジネスチャンスや進出の流れがよくわかった」「定期的な開催と、オフラインでのマッチングも希望する」といった声が聞かれた。

（唐澤和之）